アパートの火災保険の相場｜大家・入居者別の保険料目安
この記事のポイント
アパートの火災保険料の相場は大家向けで5年間約10万円（100㎡）、入居者向けで2年間1万5千〜2万円が目安です。大家と入居者それぞれの補償内容と保険料を抑えるポイントを解説します。
アパートの火災保険は、大家（物件オーナー）と入居者で加入する保険の内容が大きく異なります。大家は建物そのものを守る保険に、入居者は自分の家財と賠償責任をカバーする保険に加入します。しかし、それぞれの保険料の相場がわからず、適正な金額なのか判断できないという声は少なくありません。
結論として、アパートの火災保険料は大家向けで5年間約10万円（木造100㎡の場合）、入居者向けで2年間1万5千〜2万円が一般的な相場です。この記事では、大家と入居者それぞれの保険料の内訳や補償内容、保険料を抑えるための具体的な方法を専門家への取材をもとに解説します。
アパート大家向け火災保険の相場
アパートを所有する大家が加入する火災保険は、建物全体を補償対象とするため、入居者の保険とは保険料の水準が異なります。
大家向け火災保険料の目安
大家向けの火災保険料は、建物の構造・面積・所在地で決まります。一般的な目安は以下のとおりです。
| 建物タイプ | 5年間の保険料目安 |
|---|---|
| 木造アパート（100㎡程度） | 8万〜12万円 |
| 鉄骨造アパート（100㎡程度） | 4万〜7万円 |
| RC造マンション（100㎡程度） | 2万〜4万円 |
（※専門家への取材に基づく一般的な目安です。保険会社・条件により異なります）
大家の保険料が入居者より高い理由は、補償対象が建物全体であることに加え、施設賠償責任保険などの特約を付帯するケースが多いためです。
保険料を左右する主な要因
大家向けの火災保険料は、以下の要因で変動します。
- 建物の構造（木造・鉄骨造・RC造）
- 延床面積（㎡）
- 所在地（災害リスクの高い地域は保険料が上がる）
- 築年数（古い建物ほど保険料が高い傾向）
- 補償内容（水災・地震保険の有無）
- 施設賠償責任保険の付帯
木造アパートは一般的にH構造（非耐火構造）に分類されますが、省令準耐火構造の認定を受けている場合はT構造に分類され、保険料が大幅に下がります。建築確認書類で確認してみてください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。保険商品の詳細は各保険会社の約款や重要事項説明書をご確認ください。補償内容や保険料は保険会社・プラン・条件により異なります。
大家の火災保険に必要な補償内容
大家が加入する火災保険は、入居者の保険に比べて補償の範囲が広くなります。建物の管理責任を負う立場として、適切な補償を確保しておくことが重要です。
建物の基本補償
大家の火災保険で補償される基本的な損害は以下のとおりです。
- 火災・落雷・爆発による損害
- 風災・雹災・雪災による損害
- 水漏れ（給排水設備の事故による損害）
- 盗難による建物の損害
- 建物外部からの飛来物による損害
大家の火災保険で、入居者の家財も補償されるのでしょうか？
施設賠償責任保険の重要性
施設賠償責任保険は、建物の管理不備が原因で他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりした場合に補償される保険です。
たとえば以下のようなケースで補償されます。
- 共用部の手すりが腐食して倒れ、通行人がケガをした
- 外壁のタイルが落下して入居者の車を破損させた
- 共用部の照明器具が落下して入居者がケガをした
- 階段の劣化で入居者が転倒してケガをした
施設賠償責任保険の保険料は年間数千円程度と比較的安価です（※保険会社・補償内容により異なります）。万が一の高額賠償に備えて、大家は付帯を検討することをおすすめします。
家賃収入補償特約
火災や自然災害で建物が使用できなくなった場合に、失われる家賃収入を補償する特約です。アパート経営を行う大家にとって、家賃収入は生活やローン返済に直結するため、検討する価値があります。
復旧までの数ヶ月間、家賃収入がゼロになるリスクを考えると、特約の保険料以上の安心感が得られます。
アパート入居者向け火災保険の相場
アパートの入居者が加入する火災保険は、家財保険と賠償責任保険が中心です。保険料は大家向けと比べると低額になります。
入居者向け火災保険料の目安
| 世帯タイプ | 2年間の保険料目安 |
|---|---|
| 単身（ワンルーム〜1K） | 1万〜1万5千円 |
| 二人暮らし（1LDK〜2LDK） | 1万5千〜2万円 |
| ファミリー（2LDK〜3LDK） | 2万〜2万5千円 |
（※専門家への取材に基づく一般的な目安です。補償内容・保険会社により異なります）
入居者の保険について詳しくは、賃貸の火災保険の相場の記事で解説しています。
入居者に必要な3つの補償
入居者の火災保険は、主に3つの補償で構成されています。
借家人賠償責任はいくらに設定すればよいですか？
個人賠償責任保険について詳しくは、火災保険の個人賠償責任保険の記事で解説しています。
大家と入居者の保険の違いを整理
大家と入居者で加入する保険の内容は明確に分かれています。それぞれの責任範囲に応じた保険設計が必要です。
| 項目 | 大家（オーナー） | 入居者（テナント） |
|---|---|---|
| 補償対象 | 建物（壁・屋根・共用部） | 家財（家具・家電・衣類） |
| 賠償責任 | 施設賠償責任 | 借家人賠償責任・個人賠償責任 |
大家と入居者の保険は補い合う関係にあります。大家が建物を、入居者が家財と賠償をそれぞれカバーすることで、アパート全体のリスクに備える仕組みです。
アパートの火災保険料を抑えるポイント
大家・入居者それぞれの立場で、保険料を適正に抑える方法をご紹介します。
大家が保険料を抑える方法
大家がアパートの火災保険料を抑えるための具体的なポイントは以下のとおりです。
- ハザードマップで水災リスクを確認し、リスクが低ければ水災補償を外す
- 免責金額を設定する（1万〜5万円程度）
- 5年間の長期契約で一括払い割引を利用する
- 不要な特約を外す（建物に合わない補償は不要）
- 複数の保険会社から見積もりを取り比較する
水災補償の判断については火災保険の水災補償は本当にいらないのかで詳しく解説しています。
入居者が保険料を抑える方法
入居者の場合は、以下の方法で保険料を抑えることができます。
- 家財の補償額を実際の持ち物に合わせて設定する
- 自動車保険やクレジットカードに個人賠償責任がついていれば重複を避ける
- 不動産会社の指定保険ではなく自分で選ぶ
- 地震保険の要否を検討する
不動産会社が紹介する火災保険は割高なケースがあります。補償内容が同等以上であれば、自分で選んだ保険に切り替えることが可能です。ネット型の保険であれば保険料が比較的安くなる場合もあります（※補償内容・条件により異なります）。
地震保険の付帯について
地震保険はアパートの火災保険にオプションとして付帯できますが、保険料への影響が大きいため慎重な判断が必要です。
地震保険の保険料の影響
地震保険を付帯すると、火災保険料と同等かそれ以上の追加費用がかかります。たとえば火災保険料が5年間で10万円の場合、地震保険を付帯すると合計で15万〜20万円程度になることもあります（※保険会社・契約条件により異なります）。
地震保険の補償範囲
地震保険が補償するのは以下の損害です。
- 地震による建物の倒壊・損壊
- 地震による火災（火災保険では地震火災は対象外）
- 津波による浸水被害
- 噴火による損害
ただし、地震保険の保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲でしか設定できず、建物5,000万円、家財1,000万円が限度額です。全損の場合でも建物全額が補償されるわけではない点に注意が必要です。また、1回の地震等による保険金の総支払限度額（12兆円）があり、大規模災害時には支払い保険金が削減される可能性があります。
築古アパートの保険料が高くなる理由
築年数が古いアパートは、新築と比べて保険料が高くなる傾向があります。
主な理由は以下のとおりです。
- 給排水管の老朽化による水漏れリスクの増加
- 電気配線の劣化による火災リスクの増加
- 旧耐震基準の建物は地震による損害リスクが高い
- 修繕履歴によっては引き受け条件が厳しくなる
築30年以上のアパートでも火災保険に入れますか？
築年数と保険の関係については火災保険 築30年以上の相場や火災保険と経年劣化の記事でも詳しく解説しています。
この記事のまとめ
- アパート大家の火災保険は木造100㎡で5年間約10万円が目安
- 入居者の保険は2年間で1万5千〜2万円が一般的な相場
- 大家は建物補償と施設賠償責任保険、入居者は家財と借家人賠償責任が中心
- 施設賠償責任保険は年間数千円程度で高額賠償に備えられる
- 水災補償の要否はハザードマップで判断し、不要なら外して保険料を抑える
- 地震保険は保険料が大幅に上がるため、建物の耐震性を考慮して判断する
- 築古アパートは免責金額や補償範囲に制限がかかることがある
- なお、地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されないため、別途地震保険への加入もご検討ください
よくある質問
アパート大家の火災保険料の相場はいくらですか？
木造アパート100㎡程度で、5年間約10万円が目安です。施設賠償責任保険を含む金額で、建物の構造や所在地、補償内容によって変わります。鉄骨造であれば保険料はさらに安くなります。
アパート入居者の火災保険料の相場はいくらですか？
単身向けワンルームで2年間1万〜1万5千円、ファミリー向けで2年間1万5千〜2万5千円程度が一般的です。借家人賠償責任や家財保険の金額設定によって変わります。
アパート大家に施設賠償責任保険は必要ですか？
はい、建物の管理不備で入居者やその家族、通行人がケガをした場合に備えるため、施設賠償責任保険の付帯を検討されることをおすすめします。保険料は年間数千円程度で、万が一の高額賠償に備えられます。
アパートの火災保険を安くする方法はありますか？
ハザードマップで水災リスクを確認して水災補償を外す、免責金額を設定する、長期契約の一括払いで割引を受ける、複数社で見積もりを比較するといった方法があります。
木造アパートと鉄骨アパートで火災保険料はどのくらい違いますか？
木造（H構造）は鉄骨造（T構造）と比べて保険料が1.5〜2倍程度高くなります。木造でも省令準耐火構造の認定を受けている場合はT構造に分類され、保険料が大幅に下がります。
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