家財とは

家財とは、住居として使われている建物の中に収容されている生活用の動産（動かすことのできる財産）の総称です。家具、家電製品、衣類、食器、寝具、書籍など、日常生活のなかで使う身の回りの品物が幅広く該当します。

火災保険においては「建物」と「家財」は別々の保険の対象として区分されています。建物の火災保険に入っていても、家財の損害が自動的にカバーされるわけではありません。家財の被害に備えるためには、家財を保険の対象として契約を結ぶ必要があります。賃貸住宅にお住まいの場合、建物は大家が保険に入るため、入居者は家財のみの契約が一般的です。

家財に含まれるものの例

生活のなかで日常的に使っている動産は、原則として家財に含まれます。

分類	具体例
家具類	ソファー、テーブル、食器棚、本棚、タンス
家電製品	冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ、エアコン
寝具類	ベッド、布団、枕、毛布
衣類	衣服、靴、バッグ
その他	食器、書籍、カメラ、楽器、スポーツ用品

建物の軒下や、敷地内にある物置、車庫の中に収容されている動産も家財の対象です。宅配ボックス内の宅配物が補償に含まれる商品もあります。

家財に含まれないもの

すべての動産が家財になるわけではありません。以下のように、保険の対象外として約款で除外されている品目があります。

区分	対象外のもの
車両関連	自動車、原動機付自転車、船舶、航空機
有価物	現金、小切手、有価証券、預貯金証書、クレジットカード
通信機器	携帯電話等の携帯式通信機器およびその付属品
身体装着品	眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯
生物	動物、植物
データ類	プログラム、ソフトウェア、電子データ
業務用品	業務専用の設備、什器、商品、製品

なお、盗難被害に限っては、通貨や預貯金証書などが一定額まで補償対象になる場合があります。契約の内容によって異なるため、保険証券や約款で確認してください。

明記物件の取り扱い

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品、美術品などは「明記物件」と呼ばれます。これらは通常の家財契約だけでは補償の対象にならず、契約時に保険会社へ申告し、保険証券に明記してもらう必要があります。申告がなければ、損害が起きても保険金は支払われません。高額な品物を所有している方は、契約の際に必ず申告しましょう。

保険金額の決め方

家財の保険金額は、所有する家財をすべて新たに買い直すために必要な金額（再調達価額、新価）を基準に設定します。主な算出方法は以下の2つです。

積み上げ方式

自宅にある家財を一つ一つリストアップし、それぞれの再調達価額を合計して算出する方法です。実際の所有物に基づくため正確な金額が出せますが、すべての品物を把握する手間がかかります。

簡易評価方式

世帯主の年齢や家族の人数といった条件をもとに、保険会社が用意した標準的な評価表から目安の金額を算出する方法です。手軽に保険金額を決められるため、多くの方に利用されています。

保険金額が実際の家財の価値よりも低い場合（一部保険の状態）、損害が発生しても保険金が削減される可能性があります。再調達価額に見合った保険金額を設定することが、十分な補償を受けるうえで大切です。

建物と家財は別契約

火災保険では、建物と家財はそれぞれ独立した契約です。持ち家の場合は「建物」と「家財」の両方に加入することで、住まいに関わる財産を総合的に守れます。一方、賃貸住宅では建物の保険は物件の所有者が契約し、入居者は自分の家財について自ら保険に加入します。建物の契約だけで家財も補償されると誤解しやすい部分ですので、契約時に保険の対象を正しく確認してください。

参考文献

日本損害保険協会 - 損害保険Q&A すまいの保険問50 - 家財保険の基本的な定義と補償対象の解説
日本損害保険協会 - 火災保険 - 建物と家財の別契約、明記物件の注意点
損保ジャパン - 家財とはなんですか？ - 家財の定義と生活用動産の範囲
損保ジャパン - 家財の補償：保険金額の設定方法 - 新価を基準とした保険金額の設定方法
日本損害保険協会 - 損害保険Q&A 火災保険問55 - 再調達価額と時価額の評価方法