借家人賠償責任保険とは

借家人賠償責任保険とは、賃貸住宅に住んでいる人（借家人）が偶然の事故によって借りている部屋に損害を与えた場合に、貸主（大家）に対する法律上の損害賠償責任を補償する保険です。正式には「借家人賠償責任補償特約」と呼ばれ、火災保険（家財保険）に特約としてセットして加入します。

賃貸住宅には原状回復義務があり、不注意による火災などで借用住宅を損壊させると、借家人は大家に対して多額の損害賠償責任を負います。この経済的リスクをカバーするのが借家人賠償責任保険の役割です。

補償される例

損保ジャパンの公式説明では、借用戸室が偶然な事故により損壊し、大家に対して法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われるとされています。

日本損害保険協会の解説では、ガス爆発などで近隣の建物にまで被害が及んだ場合、借用住宅以外への損害であるため借家人賠償責任保険では補償されないと注意喚起されています。

以下の場合は補償対象外です。

損保ジャパンの公式見解でも、退去時の通常の原状回復費用は借家人賠償責任補償の対象外と明記されています。

両者は損害賠償責任を補償する特約ですが、補償の対象と相手方が異なります。

洗濯機の水漏れで自室の床が損壊した場合は借家人賠償責任保険の対象ですが、その水が階下に漏れて他人の家財を壊した場合は個人賠償責任保険の対象です。日本損害保険協会は、賃貸住宅に住む場合は両方の契約が必要であると解説しています。

多くの賃貸物件では、借家人賠償責任保険への加入が入居条件です。日本損害保険協会の「そんぽのホント」によると、賃貸借契約では火災保険（家財保険）の契約が求められ、そこに借家人賠償責任保険をセットして加入するのが一般的です。

火災で部屋が全焼した場合、修繕費用は数百万円から数千万円に及ぶこともあります。保険に加入していなければ全額自己負担となるため、大家も入居者に保険加入を求めてリスクを軽減しています。

支払限度額は保険会社や契約プランにより異なりますが、500万円から1億円程度の範囲で設定できます。木造アパートは火災時の損害が大きくなりやすいため、鉄筋コンクリート造より高めの限度額が望ましいとされています。保険料は年間数千円程度と比較的安価です。