施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険とは、所有・使用・管理する建物や施設の欠陥、あるいは施設の用法に伴う業務遂行中の事故によって、他人の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される保険です。正式名称は「施設所有（管理）者賠償責任保険」といいます。

日本損害保険協会によると、施設の欠陥や従業員等の仕事の遂行により企業が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償するものと定義されています。保険期間は原則として1年単位の契約で、施設を所有・管理する法人や個人事業主が幅広く利用しています。

主な加入者

施設賠償責任保険は、施設を所有・管理する立場の方が加入します。

• 賃貸物件のオーナー（大家）
• マンション管理組合
• 店舗や事務所のオーナー
• 飲食店や小売店の経営者
• ビル管理会社

補償される損害の4つの種類

施設賠償責任保険で支払われる保険金は、主に以下の4種類に分けられます。

• 損害賠償金: 被害者に支払う法律上の損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料など）
• 争訟費用: 訴訟費用や弁護士報酬、仲裁・和解・調停に関する費用
• 損害防止費用: 事故発生後に損害の拡大を防ぐために支出した費用
• 緊急措置費用: 被害者への応急手当や緊急処置に要した費用

このほか、他人に損害の賠償請求や求償ができる場合にその権利の保全・行使のために支出した費用や、保険会社の求めに応じて損害賠償請求の解決に協力するために支出した費用も補償の対象です。

補償の対象となる事故例

日本損害保険協会や損保ジャパンの公開情報をもとに、施設賠償責任保険の対象となる代表的な事故例を紹介します。

• 建物の外壁タイルが剥がれ落ち、通行人にケガをさせた
• マンション共用部分の手すりが破損し、居住者が転落して負傷した
• 店舗内に積み上げていた商品が倒れ、来店客が足を骨折した
• 施設の看板が落下し、歩行者や駐車中の車に損害を与えた
• 賃貸アパートの階段に不備があり、入居者が転倒してケガをした
• 施設の漏水により、隣接するテナントの商品が水損した

補償の対象外となるケース

以下のような事故は施設賠償責任保険では補償されません。

• 保険契約者や被保険者の故意による事故
• 戦争・暴動による損害
• 地震・噴火・津波による損害
• 施設内で提供した飲食物による食中毒（生産物賠償責任保険の対象）
• 施設の新築・修理・取壊し工事に起因する事故（請負業者賠償責任保険の対象）
• 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

個人賠償責任保険との違い

施設賠償責任保険と個人賠償責任保険は、どちらも他人への損害賠償責任を補償する保険ですが、対象となる場面や加入者が異なります。

項目	施設賠償責任保険	個人賠償責任保険
主な加入者	大家、管理組合、店舗オーナー	個人（世帯単位）
対象となる事故	施設の管理不備や業務遂行中の事故	日常生活全般の偶然な事故
補償の範囲	施設の所有・使用・管理に起因する損害	私生活上の偶然な事故による損害
加入方法	単独契約が一般的	火災保険や自動車保険の特約が一般的
業務中の事故	補償される	補償されない
示談交渉サービス	商品により異なる	付帯される商品が多い

大家やマンション管理組合として建物を管理する場合は施設賠償責任保険、日常生活での賠償事故に備える場合は個人賠償責任保険と、目的に応じて使い分けることが大切です。

保険料を決める要素

日本損害保険協会によると、施設賠償責任保険の保険料は以下の要素によって算出されます。

• 施設の種類（ビル、マンション、飲食店、工場など）
• 施設の面積
• 入場者数や利用者数
• 売上高
• 支払限度額（保険金額）

リスクが高い施設ほど保険料は高くなる傾向があります。不特定多数の来訪者がいる商業施設や飲食店は、事務所ビルなどと比べて保険料が高めに設定されるのが一般的です。

参考文献

1. 日本損害保険協会 - 賠償責任のリスク - 施設賠償責任保険の定義と補償内容の解説
2. 日本損害保険協会 - 損害保険Q&A 問92 - 賠償責任保険の対象者と対象外ケースの説明
3. 日本損害保険協会 - 個人賠償責任保険 - 個人賠償責任保険の定義と補償対象者の解説
4. 損保ジャパン - 施設所有管理者賠償責任保険 - 施設所有管理者賠償責任保険の約款と補償内容