マンションの火災保険の相場｜分譲・賃貸別の保険料目安
この記事のポイント
マンションの火災保険料は分譲で5年間約2万〜5万円、賃貸で2年間約1万〜2万円が相場です。M構造により戸建てより安い理由、専有部分の補償範囲、保険料を抑える方法を専門家が解説します。
マンションの購入や入居にあたって、火災保険の保険料がいくらかかるのか気になる方は多いのではないでしょうか。「分譲と賃貸で保険料は違うの？」「戸建てと比べて安いと聞いたけれど本当？」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。
結論として、マンションの火災保険料は分譲で5年間約2万〜5万円、賃貸で2年間約1万〜2万円が一般的な相場で、鉄筋コンクリート造のマンションは戸建てより大幅に安くなります。マンションは構造級別で最もリスクの低い「M構造」に分類されるため、保険料が抑えられる仕組みです。この記事では、分譲マンションと賃貸マンションそれぞれの保険料相場、保険料が決まる仕組み、補償の選び方、保険料を安くする方法を詳しく解説します。
マンションの火災保険料の相場
マンションの火災保険料は、分譲か賃貸かで加入する保険の内容が大きく異なります。分譲マンションでは建物（専有部分）と家財の両方を補償する保険に加入しますが、賃貸マンションでは家財と賠償責任のみの補償となるため、保険料にも差が出ます。
分譲マンションの火災保険料の目安
分譲マンションの火災保険料は、専有面積や築年数、補償内容によって異なります。一般的な鉄筋コンクリート造（RC造）のマンションの場合、以下が目安です。
| 専有面積 | 5年間の保険料目安 |
|---|---|
| 50㎡（1LDK〜2LDK） | 2万〜3万5千円 |
| 70㎡（3LDK） | 3万〜4万5千円 |
| 90㎡（4LDK） | 4万〜5万5千円 |
（※保険会社・補償内容・所在地により異なります）
上記は建物と家財を含む保険料の目安です。地震保険を付帯する場合は、さらに上乗せとなります。
分譲マンションの保険料をもう少し詳しく見てみましょう。保険金額（建物の評価額）は、専有面積や所在地によって変わりますが、一般的には700万〜1,500万円程度が目安です。戸建ての建物評価額が2,000万〜3,000万円程度になることと比べると、マンションの専有部分の評価額はかなり抑えられます。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。保険商品の詳細は各保険会社の約款や重要事項説明書をご確認ください。補償内容や保険料は保険会社・プラン・条件により異なります。
賃貸マンションの火災保険料の目安
賃貸マンションの場合、建物の所有者は大家のため、入居者は家財保険と賠償責任保険に加入します。
| 世帯タイプ | 2年間の保険料目安 |
|---|---|
| 単身（ワンルーム〜1K） | 1万〜1万5千円 |
| 二人暮らし（1LDK〜2LDK） | 1万5千〜2万円 |
| ファミリー（3LDK〜） | 2万〜2万5千円 |
（※保険会社・補償内容により異なります）
賃貸マンションの保険料は、家財の補償額と借家人賠償責任の金額によって変わります。詳しくは賃貸の火災保険の相場の記事もご参照ください。
マンションの保険料が戸建てより安い理由
マンションの火災保険料が戸建てより安い最大の理由は「構造級別」にあります。火災保険は、建物の構造による火災リスクの違いを保険料に反映しており、リスクの低い構造ほど保険料が安くなります。
構造級別とは
火災保険の構造級別は、建物の耐火性能に応じて以下の3区分に分けられています。
| 構造級別 | 該当する建物 | 保険料 |
|---|---|---|
| M構造（マンション構造） | RC造・SRC造の共同住宅 | 最も安い |
| T構造（耐火構造） | 鉄骨造の戸建て、省令準耐火 | 中程度 |
| H構造（非耐火構造） | 木造の戸建て | 最も高い |
M構造とT構造は何が違うのですか？同じ鉄筋コンクリート造でも戸建てとマンションで保険料が違うのでしょうか？
住宅物件の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。M構造はコンクリート造の共同住宅、T構造はコンクリート造・鉄骨造の一戸建てなど、H構造はそれ以外の木造住宅等が該当します。
M構造が安い理由
M構造（マンション構造）の保険料が最も安い理由は、以下のとおりです。
- 鉄筋コンクリート造は燃えにくく、火災が隣戸に延焼しにくい
- コンクリートの壁や床が防火壁の役割を果たす
- 各住戸が区画されているため、火災が一棟全体に広がるリスクが低い
- 風災や雹災による建物被害も木造と比べて小さい
構造級別による保険料の差
同じ面積の建物で構造級別による保険料の差を比較すると、かなりの違いがあります。
| 構造級別 | 5年間の保険料目安（70㎡） |
|---|---|
| M構造 | 3万〜4万5千円 |
| T構造 | 5万〜8万円 |
| H構造 | 10万〜18万円 |
（※一般的な目安です。保険会社・補償内容・所在地により異なります）
M構造のマンションはH構造の木造戸建てと比べて、保険料が3分の1〜5分の1程度になるケースもあります。この保険料差はマンション購入時の大きなメリットの一つです。
鉄筋コンクリート造のリスクの低さ
鉄筋コンクリート造（RC造）のマンションは、火災以外のリスクも低い構造です。
- 台風や暴風に対する耐性が高い
- 雹や飛来物による外壁の損傷が少ない
- 積雪による倒壊リスクがほぼない
- 耐震性が高く、地震による損害も比較的小さい
ただし、水災（洪水や高潮）のリスクは建物の構造ではなく所在地に依存するため、RC造だからといって水災リスクが低いとは限りません。低層階にお住まいの方は、ハザードマップで浸水リスクを確認しておきましょう。
地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されません。別途地震保険への加入が必要です。マンションの地震保険についてはマンションに地震保険は必要かの記事で詳しく解説しています。
分譲マンションの火災保険の選び方
分譲マンションの火災保険は、戸建てとは異なる視点で選ぶ必要があります。特に重要なのが「専有部分と共用部分の補償範囲」と「保険金額の設定」です。
専有部分と共用部分の補償範囲
分譲マンションには「専有部分」と「共用部分」があり、火災保険の補償範囲はそれぞれ異なります。
- 専有部分: 各住戸の室内（壁紙、床、設備など）と家財
- 共用部分: エントランス、廊下、エレベーター、外壁など
個人で加入する火災保険は専有部分のみを対象とし、共用部分はマンション管理組合が一括で保険に加入するのが一般的です。
共用部分の保険は管理組合が入ってくれるなら、個人では専有部分だけ考えればいいのですか？
上塗り基準と壁芯基準の違い
マンションの専有部分と共用部分の境界には「上塗り基準」と「壁芯基準」の2つの考え方があります。
- 上塗り基準: 壁・天井・床の仕上げ表面が専有部分と共用部分の境界
- 壁紙やフローリングなどの仕上げ部分は専有部分
- コンクリートの躯体部分は共用部分
- 壁芯基準: 壁・天井・床の中心線が境界
- コンクリートの躯体の内側半分も専有部分に含まれる
多くの管理組合は「上塗り基準」を採用しています。上塗り基準の場合、壁紙やフローリングなどの内装仕上げ部分は個人の火災保険でカバーする必要があります。管理規約を確認し、どちらの基準が適用されているかを把握したうえで火災保険の保険金額を設定しましょう。
保険金額（建物評価額）の設定
分譲マンションの専有部分の建物評価額は、購入価格とは異なります。購入価格には土地代や共用部分の費用が含まれているため、専有部分の建物のみの評価額はかなり低くなります。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| マンション購入価格 | 3,000万〜5,000万円 |
| 専有部分の建物評価額 | 700万〜1,500万円 |
分譲マンションに必要な補償
分譲マンションの火災保険で検討すべき補償は以下のとおりです。
- 火災・落雷・破裂爆発: ほぼ必須。基本補償として含まれる
- 風災・雹災・雪災: マンションでも窓ガラスの破損リスクがあるため推奨
- 水濡れ: マンションでは上階からの漏水リスクがあるためほぼ必須
- 破損・汚損: お子様がいる家庭や不注意による室内設備の破損に備える
- 水災: 高層階であれば不要なケースが多い。低層階はハザードマップで確認
- 盗難: 1階や低層階は検討。高層階はリスクが低い
- 個人賠償責任特約: 日常生活での賠償事故に備える特約
水災補償の必要性については火災保険の水災補償はいらない？の記事で詳しく解説しています。
賃貸マンションの火災保険の相場と選び方
賃貸マンションの火災保険は、分譲マンションとは保険の構造が根本的に異なります。賃貸では建物を所有していないため、建物の補償は不要で、家財と賠償責任に特化した保険に加入します。
家財保険のみでOK
賃貸マンションの入居者が加入する火災保険は、正確には「家財保険」に借家人賠償責任などの特約がセットになった商品です。建物の補償は大家が加入する火災保険でカバーされるため、入居者は以下の補償を中心に加入します。
家財の補償額の目安は、世帯構成によって異なります。
| 世帯構成 | 家財補償額の目安 |
|---|---|
| 単身（20代〜30代） | 100万〜300万円 |
| 二人暮らし | 300万〜500万円 |
| ファミリー | 500万〜800万円 |
家財の適正額について詳しくは火災保険の家財はいくらに設定すべきかの記事もご覧ください。
借家人賠償責任の重要性
借家人賠償責任は、賃貸マンションの火災保険で最も重要な補償です。入居者の過失で部屋に損害を与えた場合（火の不始末、水漏れなど）に、大家への賠償をカバーします。
多くの賃貸借契約では火災保険への加入が条件となっていますが、これは大家にとって借家人賠償責任が非常に重要だからです。
賃貸マンションの保険料を左右する要因
賃貸マンションの保険料は以下の要因で変動します。
- 家財の補償額: 高く設定するほど保険料が上がる
- 借家人賠償責任の金額: 部屋の広さに応じて設定
- 地震保険の付帯: 保険料が大幅に上がる
- 個人賠償責任特約: 年間数百円程度の追加
- 水災補償の有無: 外すと保険料が下がる
不動産会社から提案される火災保険に加入する義務はありません。補償内容が同等以上であれば、自分で選んだ保険に切り替えることも可能です。ネット型の火災保険を選ぶことで、年間数千円の節約になるケースもあります。
マンションの火災保険料を安くする方法
マンションは構造級別の恩恵で戸建てよりも保険料が安いですが、さらに保険料を抑える方法があります。以下の7つのポイントを確認してみましょう。
1. 水災補償の要否を確認する
マンションの高層階に住んでいる場合、洪水や高潮による浸水リスクは極めて低くなります。ハザードマップで自宅周辺の浸水リスクを確認し、リスクが低ければ水災補償を外すことで保険料を大きく節約できます。
2. 免責金額を設定する
免責金額とは保険金が支払われる際の自己負担額です。免責金額を5万円や10万円に設定すると、その分保険料が安くなります。
- 免責金額0円: 保険料は高め。小さな損害でも全額補償
- 免責金額5万円: 保険料がやや下がる。5万円以下の損害は自己負担
- 免責金額10万円: 保険料がさらに下がるが、自己負担も大きくなる
3. 不要な特約を外す
火災保険にはさまざまな特約がありますが、すべてが必要とは限りません。自分の生活スタイルに合わない特約は外すことで保険料を抑えられます。
- 類焼損害特約: マンションでは延焼リスクが低いため不要なケースが多い
- 残存物取片づけ費用: 基本補償に含まれていることがある
- 臨時費用: 保険会社によっては自動付帯
4. 家財の補償額を適正にする
特に賃貸の場合、家財の補償額を必要以上に高く設定していないか確認しましょう。一人暮らしで高額な家財を持っていなければ、100万〜200万円程度でも十分です。
5. 複数社で見積もりを比較する
火災保険は保険会社によって保険料が異なります。同じ補償内容でも保険会社によって数千円〜1万円以上の差が出ることがあります。最低3社以上の見積もりを比較することをおすすめします。
火災保険の見積もりの取り方の記事で、効率的な見積もり比較の方法を解説しています。
6. 長期契約を選ぶ
火災保険は1年契約よりも5年契約のほうが、年あたりの保険料が割安になります。近年は火災保険の値上げが続いているため、長期契約で現時点の保険料率を確保するメリットは大きいです。
7. 火災保険の見直しを定期的に行う
すでに加入中の火災保険も、定期的に見直すことで保険料を最適化できます。特に以下のタイミングは見直しのチャンスです。
- 契約更新時
- マンションの管理組合の保険内容が変わったとき
- ライフスタイルが変化したとき（家族が増えた、単身赴任になったなど）
- 新しい保険商品が発売されたとき
火災保険の見直しの記事も参考にしてください。
上記の方法を組み合わせることで、マンションの火災保険料は年間数千円〜1万円以上の節約が可能です。ただし、保険料だけを重視して必要な補償まで削らないよう注意してください。特に水濡れ補償はマンション特有のリスクに対応するため、外さないことをおすすめします。
分譲マンションの火災保険で見落としがちなポイント
分譲マンションの火災保険では、戸建てとは異なる注意点がいくつかあります。
管理組合の保険内容を確認する
マンションの共用部分は管理組合が火災保険に加入していますが、その補償内容を把握していない方は少なくありません。管理組合の保険の補償範囲と、個人の火災保険の補償範囲に隙間がないかを確認しておきましょう。
具体的には以下の点をチェックしてください。
- 管理組合の保険が上塗り基準か壁芯基準か
- 共用部分の水災・風災の補償があるか
- 個人賠償責任保険が管理組合の保険に含まれているか
- 施設賠償責任保険（管理組合の建物管理に対する賠償）の有無
水濡れ補償はマンションの必須補償
マンションで最も発生頻度が高い損害の一つが「水濡れ」です。上階からの漏水、排水管の破裂、給水管の不具合など、集合住宅ならではの水漏れリスクがあります。
マンションの排水管トラブルについてはマンションの排水管トラブルと火災保険の記事で詳しく解説しています。
リフォーム後の保険金額の見直し
マンションの専有部分をリフォームした場合、内装や設備の価値が上がるため、火災保険の保険金額も見直しが必要です。リフォーム費用が200万円以上の場合は、保険会社に連絡して保険金額の増額を検討しましょう。
地震保険の検討
マンションは耐震性が高い構造ですが、地震による損害がゼロになるわけではありません。特に分譲マンションでは、地震後の復旧に向けた管理組合での合意形成に地震保険金が役立つケースがあります。
地震保険の保険料は構造と所在地で決まり、M構造のマンションは戸建てより安くなります。なお、1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円と定められており、巨大地震の場合は保険金が削減される可能性がある点にもご留意ください。費用対効果を考慮したうえで検討してみてください。
マンションの火災保険料のシミュレーション
具体的なケース別に保険料の目安を紹介します。
※以下のシミュレーションの保険料はあくまで目安です。保険会社・プラン・条件により異なります。
ケース1: 分譲マンション（単身・1LDK・50㎡）
- 構造: RC造（M構造）
- 建物評価額: 700万円
- 家財補償: 300万円
- 水災補償: なし（5階）
- 地震保険: なし
- 5年間の保険料目安: 約2万〜2万5千円
ケース2: 分譲マンション（ファミリー・3LDK・70㎡）
- 構造: RC造（M構造）
- 建物評価額: 1,000万円
- 家財補償: 700万円
- 水災補償: なし（8階）
- 地震保険: あり
- 5年間の保険料目安: 約5万〜7万円（地震保険込み）
ケース3: 賃貸マンション（単身・ワンルーム）
- 家財補償: 200万円
- 借家人賠償責任: 1,500万円
- 個人賠償責任: 1億円
- 地震保険: なし
- 2年間の保険料目安: 約1万〜1万5千円
ケース4: 賃貸マンション（ファミリー・3LDK）
- 家財補償: 600万円
- 借家人賠償責任: 2,500万円
- 個人賠償責任: 1億円
- 地震保険: あり
- 2年間の保険料目安: 約3万〜4万5千円（地震保険込み）
分譲マンションと賃貸マンション、どちらの場合でも複数の保険会社から見積もりを取って比較することが、最適な火災保険を見つける近道です。
新築マンションと中古マンションの保険料差
マンションの火災保険料は築年数によっても変わります。ただし、戸建て住宅ほどの差は出にくいのが特徴です。
築年数による保険料の傾向
| 築年数 | 保険料の目安（新築比） |
|---|---|
| 新築〜築10年 | 基準（最も安い） |
| 築10〜20年 | 1.1〜1.3倍 |
| 築20〜30年 | 1.3〜1.5倍 |
| 築30年以上 | 1.5〜2倍 |
（※一般的な傾向です。保険会社により異なります）
中古マンションの保険料の考え方は中古一戸建ての火災保険の相場の記事でも一戸建てとの比較として触れていますので、あわせてご覧ください。
旧耐震基準と新耐震基準
1981年6月1日以前に建築確認を受けたマンションは「旧耐震基準」で建てられています。旧耐震基準のマンションは地震保険の割引が適用されないことがあるため、地震保険の保険料に差が出ます。
- 新耐震基準（1981年6月以降）: 建築年割引（10%）が適用される
- 旧耐震基準（1981年5月以前）: 耐震等級割引が使えない場合、割引なし
火災保険本体の保険料は耐震基準による割引はありませんが、地震保険を検討する場合は建築年を確認しておきましょう。
まとめの前に: 火災保険選びで大切なこと
マンションの火災保険は戸建てと比べて保険料が安いため、つい安さだけで選んでしまいがちです。しかし、保険料が安いということは、補償が不足している可能性もあります。
火災保険の選び方の基本を押さえたうえで、マンション特有のリスク（水濡れ、上階からの漏水など）に対応できる補償内容を確保することが大切です。保険料と補償内容のバランスを見極めるためにも、専門家に相談しながら最適なプランを選びましょう。
火災保険とはの記事では火災保険の基本から解説していますので、初めて火災保険を検討する方はあわせてご覧ください。
この記事のまとめ
- マンションの火災保険料は分譲で5年間約2万〜5万円、賃貸で2年間約1万〜2万円が相場
- M構造（マンション構造）は保険料が最も安い構造級別で、H構造の3分の1〜5分の1程度
- 分譲マンションは専有部分のみ個人で加入し、共用部分は管理組合の保険がカバー
- 賃貸マンションは家財保険と借家人賠償責任が中心で、建物の補償は不要
- 水濡れ補償はマンション特有のリスクに対応するため外さないことが重要
- 高層階は水災補償を外す、免責金額を設定する、複数社比較などで保険料を節約できる
- なお、地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されないため、別途地震保険への加入もご検討ください
よくある質問
分譲マンションの火災保険料の相場はいくらですか？
分譲マンションの火災保険料は5年間で約2万〜5万円が一般的な相場です。鉄筋コンクリート造（RC造）のマンションはM構造に分類され、戸建て住宅よりも保険料が大幅に安くなります。補償内容や保険金額により変動します。
マンションの火災保険は戸建てより安いのはなぜですか？
マンションは鉄筋コンクリート造が多く、構造級別でM構造（マンション構造）に分類されます。M構造は火災や自然災害に対するリスクが最も低い区分のため、T構造やH構造の戸建てと比べて保険料率が大幅に低く設定されています。
分譲マンションの火災保険は専有部分だけ入ればよいですか？
はい、個人で加入する火災保険は専有部分のみです。共用部分はマンション管理組合が一括で火災保険に加入するのが一般的です。ただし、上塗り基準と壁芯基準で補償範囲が変わるため、管理組合の保険内容を確認しておくことが大切です。
賃貸マンションの火災保険料の相場はいくらですか？
賃貸マンションの火災保険料は2年間で約1万〜2万5千円が一般的です。賃貸では建物は大家の所有のため、家財保険と借家人賠償責任保険が中心となり、分譲と比べて保険料は安くなります。
マンションの火災保険料を安くする方法はありますか？
水災補償の要否をハザードマップで確認する、免責金額を設定する、不要な特約を外す、複数社で見積もりを比較する、長期契約で割引を受けるといった方法があります。特にマンション高層階は水災を外せるケースが多いです。
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