マンションに地震保険は必要か｜分譲マンションオーナーが知るべき補償の仕組み

必ず触れるのが地震保険と火災保険は仕組みが違います。火災保険は各保険会社が独自に商品化していますが、地震保険は火災保険に付帯する政府が管掌している制度です。どこの保険会社に付帯した地震保険であっても、支払いの仕組みや保険料は全部統一されています。保険会社による違いは全くないんですね。

地震保険金額は火災保険金額のマックス50%までしか設定できません。ミニマムは30%です。仮に火災保険が1000万円の保険金額だとした場合、500万円から300万円の間で設定していただきます。ほとんどの方が50%でお選びになりますね。30%にする方はあまりいません。

地震保険の場合は必ず鑑定人が現地に駆けつけて、一軒一軒つまびらかに損害の状況を確認した上で判定します。チェックリストがありまして、それに基づいて4パターンのうちどれに当てはまるか、あるいは一部損にも該当しないかを判断します。一部損に該当しない場合は、地震保険金はお支払いできません。

東日本大震災の時の話ですが、宮城のあるマンションで5階まで津波で水に浸かってしまったんですね。ところが地震保険に入っていなかった。6階から上は全然損害がなかったので、復旧のための費用を徴収しようとしたら、6階以上の方から「なんで自分たちが出さなきゃいけないのか」ということで合意形成が全然できなくて。資産価値が下がったままで、売るに売れないという状況が長く続いたそうです。

共用部分の地震保険は管理組合が火災保険に付帯して加入します。専有部分は各区分所有者が個別に加入します。共用部分と専有部分の両方で地震保険に加入しておくことが理想です。

東京海上日動（東京海上日動火災保険株式会社）には地震の上乗せ特約というオプションがあるんですよ。これは地震保険の50%に加えて残りの50%をカバーするもので、合計で100%の補償が可能になります。どうしても地震が怖い、新築の建物で南海トラフの上に立っているので崩れたら50%じゃ足らないというお客様には、この特約でカバーしましょうとご案内しています。

損保ジャパン（損害保険ジャパン株式会社）とあいおいニッセイ同和損保（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）は、地震で火災が起きた場合の費用保険金を通常の5%から30%や50%にアップグレードできるオプションがあります。ただし、条件が地震による火災に限定されるので、倒壊やひび割れなどは対象外です。おすすめするなら、東京海上日動火災保険の地震上乗せ特約の方が幅広くカバーできますね。

お客様がリスクを感じていらっしゃるかどうかが重要なポイントです。新築の建物なのか古い建物なのか、それにもよりますし、やはりエリアですよね。ハザードマップでピンポイントで地震のリスクが高いのか低いのかということはある程度把握できます。

地震保険は入っているかどうかよく聞かれます。火災保険はもう当然のことながら皆さん入っておられますが、地震保険については60%強の方が入っておられるという感覚です。やっぱり地震で損害を受けた後の復旧には結構なお金がかかりますから、入っておかれるとご安心だと思います。