実損払いとは

実損払いとは、損害保険において、事故や災害で実際に発生した損害額を、契約で定めた保険金額を上限として全額補償する保険金の支払方式です。「実損填補（じっそんてんぽ）」とも呼ばれ、損害保険の保険金支払いにおける基本的な考え方となっています。

たとえば、火災保険で保険金額を2,000万円に設定している場合、火災による損害額が800万円であれば800万円がそのまま支払われます。損害額が保険金額の範囲内であれば、損害額の全額を受け取れるのが実損払いの特徴です。

現在の火災保険では、建物や家財を新価（再調達価額）で評価し、実損払いで保険金を支払う方式が主流です。日本損害保険協会によると、現在販売されている火災保険商品は再調達価額ベースの実損払方式を採用しているものがほとんどです。

比例払いとの違い

実損払いと対比される方式として「比例払い（比例填補）」があります。比例払いでは、保険金額が保険の対象の評価額（保険価額）に満たない場合、損害額から一定の割合で削減された金額しか受け取れません。

項目	実損払い	比例払い（比例填補）
支払額の計算	損害額をそのまま支払い（保険金額が上限）	損害額 x（保険金額 / 保険価額）で計算
保険金額が評価額未満の場合	損害額を全額支払い（保険金額の範囲内）	削減された金額のみ支払い
適用される保険の例	現在の火災保険の多くが採用	以前の火災保険で多く採用されていた
メリット	損害額をそのまま受け取れるためわかりやすい	保険料を抑えられる場合がある
デメリット	適切な保険金額の設定が必要	十分な保険金を受け取れない場合がある

具体例で比較

建物の評価額（保険価額）が3,000万円、保険金額を2,000万円で契約しており、1,000万円の損害が発生した場合を考えます。

実損払いの場合、損害額1,000万円がそのまま支払われます。保険金額2,000万円の範囲内であるため、損害額の全額を受け取ることができます。

一方、比例払いの場合は次のように計算されます。

保険金 = 1,000万円 x（2,000万円 / 3,000万円）= 約667万円

このように、比例払いでは保険金額が評価額を下回っている（一部保険の状態）と、実際の損害額より約333万円も少ない金額しか受け取れません。実損払いであれば保険金額の範囲内で損害額がそのまま補償されるため、万が一の際に十分な復旧資金を確保しやすくなります。

新価（再調達価額）ベースの評価

実損払いの保険では、損害額を算定する際の基準として「新価（再調達価額）」を用いるのが現在の標準です。新価とは、保険の対象と同等のものを再築または再取得するために必要な金額を指します。

損保ジャパンの火災保険では、評価額を「保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額」と定義しており、この評価額に基づいて保険金額を設定するよう案内しています。

新価ベースの場合、築20年の建物が火災で全損になっても、経年劣化による減額なく、同等の建物を新たに建築するために必要な費用が補償されます。これに対し「時価」ベースでは再調達価額から経年劣化分が差し引かれるため、受取額が目減りし、建て替え費用が不足する可能性があります。

評価方法	損害額の算定基準	築20年の建物が全損した場合の補償イメージ
新価（再調達価額）	同等のものを再築・再取得する費用	建て替え費用の全額をカバーできる
時価	新価から経年劣化分を差し引いた金額	経年分が差し引かれ、費用が不足する可能性あり

注意点

保険金額は評価額に合わせて適切に設定する

実損払いであっても、保険金額を超える損害は補償されません。建物や家財の評価額と保険金額が大きくかけ離れていると、十分な補償を受けられない可能性があります。損保ジャパンでは、評価額と同額で保険金額を設定することを推奨しており、評価額未満で設定した場合は損害の全額が補償されないケースがある旨を案内しています。

複数の保険に加入しても実損額以上は受け取れない

損害保険には「利得禁止の原則」があります。日本損害保険協会の解説によれば、損害保険は実際に発生した損害額の範囲内で保険金が支払われる仕組みであり、保険金によって利益を得ることは認められていません。同じ対象に対して複数の損害保険に加入していても、受け取れる保険金の合計は実際の損害額が上限です。重複加入は保険料の無駄になるため注意が必要です。

保険価額の評価方法を確認する

実損払いの保険では、損害額を「新価（再調達価額）」と「時価」のどちらで評価するかによって受け取れる金額が変わります。新価であれば再築・再取得に必要な費用が補償されますが、時価の場合は経年劣化分が差し引かれるため、受取額が少なくなります。現在の火災保険は新価ベースが一般的ですが、古い契約では時価ベースのままになっている場合もあります。契約更新時には評価方法が新価であることを確認しておくと安心です。

参考文献

日本損害保険協会 - 損害保険Q&A 火災保険の支払方法 - 実損払いと比例払いの仕組みに関するQ&A
日本損害保険協会 - 損害保険について（利得禁止の原則） - 損害保険の基本原則と実損払いの考え方
損保ジャパン - 火災保険の保険金額の設定方法 - 新価・評価額に基づく保険金額設定の解説
金融庁 - 火災保険における保険金支払いと収支の状況等 - 火災保険の保険金支払いに関する公式資料