火災保険は月いくら？持ち家・賃貸・マンション別の目安

火災保険に加入するとき、「毎月の保険料はいくらくらいかかるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。住宅ローンや家賃に加えて月々の固定費がいくら増えるのかは、家計を管理するうえで見逃せないポイントです。

火災保険の月額保険料は、持ち家の戸建て（木造）で月3,000〜8,000円、分譲マンション（RC造）で月500〜1,500円、賃貸で月500〜1,200円が目安です。ただし、火災保険の保険料は補償内容や建物の構造、所在地、築年数などによって大きく変動するため、自分の条件に合った金額を把握しておくことが大切です。この記事では、物件タイプ別の月額保険料の目安から、月払い・年払い・一括払いの違い、月額を安くする具体的な方法まで、保険の専門家への取材をもとに詳しく解説します。

火災保険の月額保険料の目安

火災保険の保険料は、建物の種類や構造によって大きく異なります。まずは物件タイプごとの月額換算の目安を一覧で確認しましょう。

以下の表は、5年契約の一括払い保険料を月額に換算したものです。補償内容は火災・風災・水災・盗難・破損汚損を含む一般的なプランで、地震保険は含んでいません。

物件タイプ	月額換算の目安
持ち家・戸建て（木造）	約3,000〜8,000円
持ち家・マンション（RC造）	約500〜1,500円
賃貸（単身〜ファミリー）	約500〜1,200円

同じ火災保険でも、物件タイプによって月額に数千円もの差があることがわかります。この差は主に建物の構造級別に起因しています。木造の戸建て（H構造）は火災や自然災害のリスクが高いため保険料率が高く、鉄筋コンクリート造のマンション（M構造）は最もリスクが低いため保険料が安く設定されています。

なお、火災保険料は通常「5年一括払い」や「年払い」で支払うことが多く、「月額いくら」という形で案内されることは少ないです。ここでは比較しやすいように月額に換算した金額を示していますが、実際の支払い方法による違いについてはこの記事の後半で詳しく解説します。

それでは、物件タイプごとの月額目安をさらに詳しく見ていきましょう。

持ち家（戸建て）の月額保険料の目安

持ち家の戸建て住宅は、火災保険の相場が最も高くなる物件タイプです。その理由は、戸建て住宅の多くが木造（H構造）であり、建物の評価額も高くなるためです。

構造別の月額目安

戸建て住宅の月額保険料は、建物の構造によって大きな差が出ます。以下は建物保険金額 2,000万円、家財保険金額 500万円、基本補償（火災・風災・水災・盗難・破損汚損）で算出した場合の目安です。

構造	月額換算の目安	年間換算
木造（H構造）	約3,000〜8,000円	約3.6万〜9.6万円
鉄骨造（T構造）	約1,500〜4,000円	約1.8万〜4.8万円

木造（H構造）と鉄骨造（T構造）では月額で2倍近い差がつくケースがあります。近年は省令準耐火構造の木造住宅であればT構造として扱われるため、新築を検討中の方はハウスメーカーに確認してみてください。

築年数による月額の違い

戸建て住宅は築年数が古くなるほど保険料が上がります。木造（H構造）の場合、築年数による月額の変化は以下のようになります。

築年数	月額換算の目安	新築比
新築	約3,000〜6,000円	基準
築10年	約3,500〜7,000円	約1.1〜1.2倍
築20年	約4,000〜8,000円	約1.3〜1.5倍

築年数が古い物件ほど経年劣化による損害リスクが高まるため、保険料率が上がります。特に築30年以上の物件では保険料が新築時と比べて大幅に上昇するケースもあります。

地震保険を加えた場合の月額

戸建ての場合、地震保険を付帯すると月額の負担はさらに大きくなります。地震保険の保険料は所在地と構造によって決まり、火災保険とは別に支払います。

東京都の木造住宅（イ構造）で地震保険を加えた場合、火災保険と合わせた月額は約5,000〜12,000円程度になります。地震保険は政府と共同運営のため、どの保険会社で加入しても同じ金額です。なお、地震保険の保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。

持ち家（マンション）の月額保険料の目安

分譲マンションの火災保険は、戸建てと比べてかなり安くなります。鉄筋コンクリート造のマンションはM構造（マンション構造）に分類され、火災保険の構造級別の中で最も保険料率が低いためです。

専有面積別の月額目安

分譲マンションの月額保険料は、専有面積と補償内容によって変わります。以下は建物保険金額を専有部分の再調達価額、家財保険金額を300万円とした場合の目安です。

専有面積	月額換算の目安	5年間の保険料
50㎡（1LDK〜2LDK）	約350〜600円	約2万〜3.5万円
70㎡（3LDK）	約500〜800円	約3万〜4.5万円
90㎡（4LDK）	約700〜1,000円	約4万〜6万円

分譲マンションであれば、月額で1,000円以下に収まるケースが多いことがわかります。戸建て木造の月額3,000〜8,000円と比べると、マンションの火災保険料はかなり安く感じられるでしょう。

マンション特有の注意点

分譲マンションの火災保険で注意すべきポイントがあります。

• 個人で加入する火災保険は専有部分のみが対象で、共用部分はマンション管理組合が別途保険に加入している
• 上塗り基準と壁芯基準で補償範囲が変わるため、管理組合の保険内容を確認しておくことが大切
• マンション高層階であれば水災補償を外せるケースが多く、さらに保険料を抑えられる可能性がある

マンションの火災保険を検討する際は、管理組合の保険内容との重複がないかを確認してから、個人の保険内容を決めるとよいでしょう。

賃貸の月額保険料の目安

賃貸の火災保険は、持ち家の火災保険と補償の内容が異なります。賃貸では建物は大家さんの所有のため、入居者が加入するのは家財保険と借家人賠償責任保険が中心です。

世帯タイプ別の月額目安

賃貸の火災保険料は一般的に2年契約で、以下が月額換算の目安です。

世帯タイプ	月額換算の目安	2年間の保険料
単身（ワンルーム〜1K）	約400〜800円	約1万〜2万円
二人暮らし（1LDK〜2LDK）	約600〜1,000円	約1.5万〜2.5万円
ファミリー（3LDK〜）	約800〜1,200円	約2万〜3万円

賃貸の火災保険料は月額に換算すると500〜1,200円程度で、家計への影響は比較的小さいといえます。ただし、不動産会社経由で加入すると相場よりも高い保険を提案されるケースがあります。自分で選ぶことで保険料を抑えられる可能性があります。

賃貸で保険料が変わるポイント

賃貸の火災保険料を左右する主な要因は以下のとおりです。

• 家財の補償額: 一人暮らしなら100万〜300万円、ファミリーなら500万〜800万円が目安
• 借家人賠償責任の金額: 一般的なワンルームで1,500万〜2,000万円程度
• 個人賠償責任特約の有無: 他の保険で付帯していれば重複を避けられる
• 地震保険の付帯: 家財への地震被害に備える場合は追加費用がかかる

一人暮らしの方向けの火災保険については別記事でも詳しく解説しています。

月払い・年払い・一括払いの違い

火災保険の保険料は支払い方法によって総額が変わります。ここでは月払い・年払い・5年一括払いの3つの方法を比較して、どの支払い方法が総額では割安なのかを確認しましょう。

支払い方法別の特徴

火災保険には主に以下の3つの支払い方法があります。

支払い方法	割引率の目安	特徴
月払い	なし（基準）	毎月定額で支払うため家計管理がしやすい
年払い	約5%割安	1年分をまとめて支払う
5年一括払い	約8〜10%割安	総額が割安になるがまとまった資金が必要

月払いは毎月の負担額を把握しやすいメリットがある一方で、トータルの保険料は最も高くなります。年払いや一括払いにすることで保険料の総額を抑えられるため、資金に余裕がある場合は長期一括払いがおすすめです。

具体的な金額比較

木造の戸建て住宅で、5年間の保険料を支払い方法ごとに比較してみましょう。5年一括払いの保険料が20万円の場合の目安は以下のとおりです。

支払い方法	月額換算	5年間の総額
月払い	約3,700円	約22万円
年払い	約3,500円	約21万円
5年一括払い	約3,300円	約20万円

月払いと5年一括払いでは、5年間で約2万円の差が出る計算になります。月額で見ると数百円の違いですが、積み重なると無視できない金額です。

支払い方法の選び方

支払い方法を選ぶ際のポイントを整理します。

• まとまった資金がある場合: 5年一括払いが総額では割安で、料率改定の影響を受けない
• 毎年の予算は確保できる場合: 年払いで5%程度の割引を受けられる
• 月々の負担を抑えたい場合: 月払いは家計管理がしやすいが、トータルは最も高い

火災保険の5年契約の相場については別記事で詳しく解説しています。

近年は火災保険料の値上げが続いているため、5年一括払いで料率を固定しておくメリットは大きくなっています。ここ数年の間に保険料率の改定が複数回行われており、5年後の更新時には保険料が大幅に上がるケースも珍しくありません。

自然災害の多発や建築費用の上昇を背景に、火災保険料率の値上げが続いています。損害保険料率算出機構による参考純率の改定は、5年間に3回行われることもあります。

損害保険料率算出機構

火災保険の月額を安くする方法

ここからは、火災保険の月額保険料を安くするための具体的な方法を紹介します。月額の負担を少しでも軽くしたい方は、ぜひ参考にしてください。

方法1: 補償内容を見直す

月額保険料を下げるうえで効果的な方法は、補償内容の見直しです。すべてのリスクにフルカバーで備えるのではなく、自分の住環境に合わせて必要な補償を選びましょう。

見直しの具体的なポイントは以下のとおりです。

• 水災補償: ハザードマップで浸水リスクが低い地域やマンション高層階であれば外す選択肢がある
• 破損汚損: 子どもが小さい家庭では有用だが、大人だけの世帯では外す選択肢もある
• 盗難: セキュリティ設備が充実している場合は検討の余地がある
• 家財の補償額: 必要以上に高く設定していないか確認する

ただし、水災補償については安易に外さないことを専門家は推奨しています。河川の氾濫（外水氾濫）だけでなく、排水の処理能力が追いつかないことによる内水氾濫のリスクもあるためです。

火災保険の選び方では補償の選び方を詳しく解説していますので、あわせてお読みください。

方法2: 複数の保険会社で見積もりを比較する

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。月額の負担を減らすためには、複数の保険会社で見積もりを取って比較することが欠かせません。

銀行の住宅ローンと一緒に火災保険を契約するケースも多いですが、金融機関が取り扱う保険商品は限られています。専門の保険代理店で複数社を比較することで、自分の条件に合った保険を見つけやすくなります。

方法3: 長期契約の一括払いにする

先ほどの支払い方法の比較でも触れましたが、5年契約の一括払いにすることで月額換算の保険料が最も安くなります。

月払い・年払いから5年一括払いに変えた場合の月額の変化を、木造戸建ての例で見てみましょう。

支払い方法	月額の差（5年一括比）
月払い→5年一括	月400〜500円程度安くなる
年払い→5年一括	月200〜300円程度安くなる

月額で数百円の差ですが、5年間の累計では1万〜2万円の節約になります。さらに、5年間は保険料率の改定があっても保険料が固定されるため、値上げリスクを回避できるメリットもあります。

方法4: 免責金額を設定する

免責金額（自己負担額）を設定すると保険料が下がります。免責金額とは、損害が発生した際に自分で負担する金額のことです。

• 免責0円: 保険料は最も高いが、少額の損害でも保険金を受け取れる
• 免責1万円: 月額で100〜200円程度安くなる。小さな損害は自己負担
• 免責5万円: さらに月額が下がるが、自己負担額も増える

小さな損害は自己負担でもよいと考えられる方は、免責金額の設定を検討してみてください。

方法5: 各種割引制度を活用する

保険会社によっては割引制度を設けています。

• 新築割引: 新築の建物に適用される割引
• オール電化割引: オール電化住宅に適用される割引
• ホームセキュリティ割引: セキュリティシステムを導入している住宅に適用
• Web申込割引: インターネット経由で申し込む場合の割引

割引制度は保険会社ごとに異なるため、見積もりを取る際に確認しましょう。

月額保険料が上がる要因と今後の見通し

火災保険の保険料は近年、上昇傾向にあります。月額の負担が今後どうなるのかを理解しておくことは、長期的な家計の計画を立てるうえで重要です。

保険料が上がっている背景

火災保険料が上昇している主な要因は以下の3つです。

• 自然災害の多発: 台風や豪雨による保険金支払いの増加
• 建築費用の高騰: 人件費や建材費の上昇による再調達価額の増加
• 経年劣化リスクの顕在化: 築年数の古い建物の増加による損害発生率の上昇

火災保険の値上げの推移については別記事で詳しく解説しています。

今後の月額負担の見通し

火災保険料の値上げ傾向は当面続くと見られています。自然災害のリスクが高まっていることに加え、建築費用の上昇も収まる兆しが見えないためです。

そのため、現在火災保険に加入していない方は早めの加入を、すでに加入している方で満期が近い方は早めの見積もり比較を検討することをおすすめします。5年一括払いで現在の料率を固定しておくことが、将来の月額負担を抑える有効な手段になります。

よくある質問