火災保険の加入率は82%｜未加入リスクと補償別の加入実態

「火災保険ってみんな入ってるの？」「周りはどうしてるんだろう」と気になって検索している方は多いのではないでしょうか。

結論から言えば、日本の火災保険・共済の加入率は約82%で、住宅を所有する世帯の5軒に4軒が加入しています。ただし水災補償や地震保険まで含めると加入率には大きな差があり、補償内容ごとに実態は異なります。この記事では、火災保険の加入率データを詳しく紹介するとともに、未加入のリスクや専門家の見解を解説します。

火災保険の加入率は約82%

火災保険にどのくらいの人が加入しているのか、まずは全体像を把握しましょう。

損害保険料率算出機構の試算データ

損害保険料率算出機構が公表している「火災保険・地震保険の概況（2023年度）」によると、日本における火災保険・共済の加入率は約82%と試算されています。つまり、住宅を持つ世帯の約5軒に4軒は、何らかの形で火災保険や共済に加入していることになります。

この82%という数字は火災保険と共済を合算した数値です。共済は全労済（こくみん共済coop）やJA共済、都道府県民共済などが提供しているもので、火災保険と同様に住宅の損害を補償する仕組みです。

補償内容別の加入率に大きな差がある

火災保険全体の加入率は82%ですが、補償内容を細かく見ていくと状況は異なります。

補償の種類	加入率の目安
火災保険・共済全体	約82%
水災補償あり	約66%
地震保険	約49%

水災補償の加入率が66%にとどまる背景には、マンション高層階や河川から離れた高台に住んでいる方が「水災のリスクは低い」と判断して外しているケースがあります。水災補償を外すと保険料がかなり安くなるため、ハザードマップを確認した上で判断される方も増えています。

水災補償の要否について詳しくは、火災保険の水災補償は不要？で解説しています。

地震保険の加入率と付帯率

火災保険と切り離せないテーマとして、地震保険の加入率があります。火災保険とセットでしか加入できない地震保険の実態を見ていきましょう。

地震保険は単独で加入できない

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づく制度で、火災保険に付帯する形でしか加入できません。地震保険だけを単独で契約することはできないため、まず火災保険に加入した上で、地震保険をつけるかどうかを判断することになります。

地震保険の世帯加入率は約49%

損害保険料率算出機構の統計によると、地震保険の世帯加入率は約49%です。一方、火災保険に対する地震保険の付帯率は約70%に達しており、火災保険に加入している方の多くは地震保険も合わせてつけている実態がわかります。

地震保険の付帯率が近年上昇している背景には、東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）といった大きな地震の影響があります。大地震のたびに「やはり地震保険は必要だ」という意識が高まり、新規加入や更新時の付帯が増えています。

地震保険の保険料は高い

地震保険の加入率が火災保険ほど高くない理由の一つに、保険料の負担があります。

地震保険の保険料は都道府県や建物の構造によって異なりますが、火災保険と比べて割高に感じる方が多いのが実情です。補償上限が火災保険金額の50%までという制約もあるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

地震保険の必要性について詳しくは、火災保険と地震保険の違いで解説しています。

火災保険に加入していない18%の実態

火災保険・共済の加入率が82%ということは、約18%の世帯が未加入ということになります。この18%はどのような方々なのでしょうか。

自分が住んでいて未加入の方はごく少数

保険の専門家によると、実際に自分が住んでいる住宅の火災保険に加入していない方はごく少数だといいます。

未加入の世帯に含まれると考えられるのは、以下のようなケースです。

• 空き家を所有しているが居住していないケース
• 投資用物件でまだ入居者がいないケース
• マンションの管理組合保険で十分だと誤解しているケース
• 保険料の負担を避けてあえて加入していないケース

マンション区分所有者の誤解

未加入者の中で特に注意が必要なのが、マンションの区分所有者が管理組合の保険で自分の部屋もカバーされていると誤解しているケースです。

マンション管理組合の火災保険は、共用部分（エントランス、廊下、エレベーターなど）を対象としたもので、各住戸の専有部分（室内の壁・床・天井の内側、家財）は補償の対象外です。専有部分の損害に備えるには、区分所有者自身が個別に火災保険に加入する必要があります。

マンションの保険について詳しくは、マンション管理組合の火災保険で解説しています。

住宅ローンや賃貸契約と火災保険の加入率の関係

火災保険の加入率が82%と高い水準にある背景には、住宅ローンや賃貸借契約との密接な関係があります。

住宅ローン利用者の加入状況

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、金融機関から火災保険への加入を求められます。これは融資の担保となる建物が損害を受けた場合に、ローンの回収ができなくなるリスクを金融機関が避けるためです。

住宅ローンの融資条件として火災保険加入が義務付けられているケースが多いため、ローン利用者の加入率は非常に高い水準にあると考えられます。なお、地震保険の付帯は任意であることが多く、金融機関から求められるのは火災保険の加入のみという場合がほとんどです。

賃貸住宅の入居者もほぼ加入

賃貸住宅に住む方も、賃貸借契約を結ぶ際に火災保険（家財保険＋借家人賠償責任特約）への加入を求められるのが一般的です。

賃貸の火災保険は、主に以下の3つの補償をセットにしたものです。

• 家財補償（自分の持ち物を守る）
• 借家人賠償責任（大家さんへの賠償に備える）
• 個人賠償責任（隣人や第三者への賠償に備える）

保険料は2年間で1万〜2万円程度が目安で（※保険会社・契約条件により異なります）、賃貸借契約の条件として加入が求められるため、賃貸住宅の入居者の加入率も非常に高くなっています。

賃貸の火災保険の相場については、火災保険の賃貸の相場で詳しく解説しています。

火災保険に加入しないリスク

加入率82%という数字は、裏を返せば18%の世帯が火災保険の補償なしで暮らしていることを意味します。火災保険に入らない場合にどのようなリスクがあるのかを具体的に見ていきましょう。

失火法により損害賠償を請求できない

日本には「失火法（失火の責任に関する法律）」という明治時代から続く法律があり、火災を起こしても重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないと定められています。

これは裏を返すと、隣家の火事で自宅が燃えても、火元の住人に損害賠償を請求できないということです。自分の住まいの損害は、自分で負担するしかありません。

失火法について詳しくは、火災保険と失火法で解説しています。

住宅再建の費用は数千万円

火災保険に加入していない状態で住宅が全焼した場合、再建費用を全額自己負担しなければなりません。一般的な木造住宅の建築費は2,000万〜3,000万円以上で、住宅ローンが残っていれば二重のローンを抱えることにもなりかねません。

火災以外のリスクも補償されない

火災保険は名前に「火災」とつきますが、実際には幅広い災害や事故を補償しています。火災保険に未加入の場合、以下のようなリスクにも無防備な状態となります。

• 台風や強風による屋根・外壁の損傷
• 落雷によるエアコンや給湯器の故障
• 給排水管からの水漏れによる室内の被害
• 盗難による家財の損害
• 子どもが壁に穴を開けてしまったなどの破損事故

持ち家と賃貸で加入率に差はあるのか

火災保険の加入率を持ち家と賃貸に分けて見ると、それぞれの事情が見えてきます。

持ち家の加入率

持ち家の場合、住宅ローンを利用している方はほぼ全員が加入しています。ローンを組まずに現金で購入した方や、相続で取得した方は任意での加入となりますが、住宅という高額な資産を守るために加入している方が大半です。

持ち家で注意すべきなのは、住宅ローン完済後に火災保険を解約してしまうケースです。ローン返済中は金融機関から加入を求められますが、完済後はその制約がなくなるため、「もう不要だろう」と考えて解約してしまう方がいます。

しかし、ローン完済後の方が築年数は経過しているため、水漏れや屋根の損傷といったリスクはむしろ高まっています。保険が必要なタイミングで保険がないという状況は避けたいものです。

賃貸の加入率

賃貸住宅の場合、不動産業者や管理会社を通じて火災保険への加入が賃貸借契約の条件として求められるのが一般的です。そのため、賃貸住宅の入居者の加入率は持ち家以上に高いと考えられます。

ただし、入居時に加入した保険が契約更新のタイミングで切れてしまい、そのまま更新しないケースもあります。賃貸の火災保険は通常2年契約が多く、賃貸借契約の更新と同じタイミングで保険の更新案内が届きますが、うっかり失念してしまう方もいるため注意が必要です。

加入率から見える火災保険選びのポイント

加入率データから見えてくるのは、火災保険そのものの必要性は広く認識されている一方で、補償内容の選び方には大きな個人差があるということです。

火災保険は「入るかどうか」より「何をつけるか」が重要

火災保険の加入率82%という数字は、ほとんどの方が「火災保険は必要だ」と認識していることの表れです。しかし、加入していれば安心というわけではなく、自分の住まいのリスクに合った補償内容を選んでいるかどうかが重要です。

補償を見直す際のチェックポイント

自分の火災保険の補償内容が適切かどうかを確認するためのポイントは以下の通りです。

• ハザードマップで水災リスクを確認しているか
• 地震保険の付帯について検討したか
• 個人賠償責任特約をつけているか
• 破損汚損の補償が含まれているか
• 保険金額（建物の評価額）が適切に設定されているか

特に個人賠償責任特約は、日常生活での賠償事故（自転車で歩行者にぶつかった場合など）にも対応できるため、火災保険に加入する際にはぜひ検討したい補償です。

都道府県別の地震保険付帯率

地震保険の付帯率は都道府県によっても異なります。大規模な地震を経験した地域ほど付帯率が高い傾向にあります。

損害保険料率算出機構の統計（2023年度）によると、全国平均の地震保険付帯率は約70%ですが、地域によって差があります。

地域の傾向	付帯率
付帯率が高い地域（宮城・高知など）	80%以上
全国平均	約70%
付帯率が低い地域	50〜60%台

※損害保険料率算出機構の統計（2023年度）に基づく概算値です

宮城県は東日本大震災の被災経験から付帯率が全国でも最高水準にあり、高知県は南海トラフ地震への警戒感から高い付帯率を維持しています。

火災保険の加入率を上げるために知っておきたいこと

「自分もそろそろ火災保険を検討したい」「今の保険が適切か見直したい」と考えている方に向けて、加入や見直しの際に押さえておきたいポイントをまとめます。

保険料は物件タイプによって大きく異なる

火災保険の保険料は、建物の構造（木造・鉄筋コンクリート造など）、所在地、延床面積、築年数、補償内容によって大きく変わります。一般的な目安として、以下のような保険料水準です。

• 鉄筋コンクリート造マンション（5年契約）で2万〜3万円程度
• 木造戸建て（5年契約）で5万〜6万円程度

（※専門家への取材に基づく一般的な目安です。保険会社・補償内容により異なります）

月額に換算すると数百円〜1,000円程度であり、住宅という高額な資産を守る費用としては決して高くありません。

複数の保険会社を比較検討する

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。同じ物件、同じ補償内容でも、保険会社が違えば保険料に差が出ることがあります。

1社だけの見積もりで決めるのではなく、複数社の見積もりを取って比較することで、自分に最適な保険を見つけやすくなります。保険代理店に相談すれば、複数社の見積もりを一度に取得してもらえるため手間がかかりません。

加入のタイミング

火災保険に加入するタイミングとしては、以下のような場面が代表的です。

• 住宅を購入するとき（新築・中古とも）
• 賃貸住宅に入居するとき
• 既存の保険が満期を迎えるとき
• 引っ越しや住宅のリフォームをしたとき
• 自然災害が発生して保険の必要性を感じたとき

いつ加入しても遅すぎるということはありませんが、災害はいつ起こるかわかりません。検討を後回しにしている間に被害を受けてしまうと、全額自己負担となります。思い立ったときが加入のベストタイミングです。

よくある質問