自然災害の備えチェックリスト｜防災から保険まで

地震、台風、豪雨、大雪。日本は世界でも有数の自然災害大国です。「備えあれば憂いなし」とよく言われますが、実際に自然災害への備えを網羅的にチェックしている家庭はどのくらいあるでしょうか。

結論から言えば、自然災害への備えは「防災グッズ」「避難計画」「住まいの対策」「保険の見直し」の4つの領域をバランスよくチェックすることが重要です。この記事では、各領域のチェックリストを具体的に紹介するとともに、2024年に導入された水災5段階料率を踏まえた火災保険の見直しポイントや、被災後の対応手順までまとめています。

自然災害への備え、あなたは万全ですか

日本では毎年のように大規模な自然災害が発生しています。2024年1月の能登半島地震、2023年の秋田豪雨、2019年の台風19号など、近年だけでも甚大な被害をもたらした災害は数え切れません。

我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、地震、津波、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっています。

内閣府 防災情報のページ

内閣府の防災白書でも述べられているように、日本は自然災害リスクが非常に高い国です。しかし、実際に十分な備えをしている家庭は多くありません。総務省の調査によると、防災グッズを備えている世帯の割合は約5割にとどまっています。

自然災害への備えは、何か一つだけやっておけばよいというものではありません。防災グッズの準備、避難計画の作成、住まいの防災対策、そして保険の見直し。この4つの領域をバランスよく整えることで、いざという時に自分と家族を守る力が大きく変わります。

ここからは各領域のチェックリストを順番に解説していきます。ぜひ一つずつ確認しながら、ご自身の備え状況をチェックしてみてください。

防災グッズチェックリスト

自然災害の備えとして最も基本的なのが、防災グッズの準備です。災害発生後はライフラインが途絶える可能性があるため、最低3日間、できれば7日間を自力で生活できるだけの物資を備えておくことが推奨されています。

飲料水と食料の備蓄

防災グッズの中で最も優先度が高いのが、飲料水と食料です。

飲料水は1人1日3リットルを目安に、最低3日分を用意しておきましょう。4人家族であれば、3リットル×4人×3日分で合計36リットルが最低ラインです。ペットボトルの水は賞味期限が長いものを選び、定期的に入れ替えるローリングストック法を活用するとよいでしょう。

非常食は調理不要で食べられるものが基本です。

• アルファ米（お湯や水を入れるだけで食べられる）
• 缶詰（おかず系、果物系を両方）
• ビスケットやクラッカー
• レトルト食品（温めなくても食べられるタイプ）
• 栄養補助食品（カロリーメイトなど）
• チョコレートや飴（精神的な安定にも役立つ）

乳幼児がいる家庭では液体ミルクやベビーフード、高齢者がいる家庭ではやわらかい食品やとろみ剤なども忘れずに準備しておきましょう。

照明と情報収集の手段

停電が発生した場合に備えて、照明と情報収集の手段を確保しておくことも重要です。

• 懐中電灯（LED式で長時間使用可能なもの）
• ヘッドライト（両手が使えるため避難時に便利）
• ランタン（室内照明用）
• 予備の乾電池（各サイズ）
• 携帯ラジオ（手回し充電式がおすすめ）
• モバイルバッテリー（大容量タイプを2台以上）
• 車のシガーソケット充電器

特にモバイルバッテリーは、スマートフォンの充電に欠かせません。災害時の情報収集や安否確認にスマートフォンは必須ですので、大容量のモバイルバッテリーを常に充電しておく習慣をつけましょう。

衛生用品と救急セット

避難生活が長期化した場合に備えて、衛生用品と救急セットも揃えておきます。

• 救急セット（絆創膏、消毒液、包帯、常備薬）
• マスク
• ウェットティッシュ（体を拭く用の大判タイプも）
• 簡易トイレ（1人1日5回分×3日分が目安）
• 歯磨きシート
• 生理用品
• おむつ（乳幼児がいる場合）

簡易トイレは見落とされがちな備蓄品ですが、断水時にはトイレの問題が深刻になります。凝固剤付きの携帯トイレを十分な数量用意しておくことで、衛生面でのストレスを大きく軽減できます。

その他あると安心なもの

基本的な備蓄に加えて、以下のものもあると安心です。

• 現金（小銭を含む。停電時はキャッシュレス決済が使えない）
• 保険証券や身分証明書のコピー
• 軍手（厚手のもの）
• レインコート
• ブルーシート
• ガムテープ
• 筆記用具
• ホイッスル（閉じ込められた時の救助要請用）

家庭の避難計画の立て方

防災グッズを揃えるだけでなく、実際に災害が発生した時にどう行動するかを事前に計画しておくことが大切です。

ハザードマップで自宅のリスクを確認する

避難計画を立てる第一歩は、自宅周辺のリスクを把握することです。国土交通省のハザードマップポータルサイトを利用すれば、洪水、土砂災害、津波、高潮などのリスクを住所から確認できます。

ハザードマップで確認すべきポイントは以下の通りです。

• 洪水浸水想定区域に該当するか
• 土砂災害警戒区域に該当するか
• 津波浸水想定区域に該当するか（沿岸部の場合）
• 内水氾濫のリスクがあるか
• 想定される浸水の深さはどの程度か

ハザードマップの情報は、後述する火災保険の水災補償を検討する際にも大いに役立ちます。自宅がどのような災害リスクにさらされているかを正確に知ることが、備えの出発点です。

避難所と避難ルートの確認

自宅周辺のリスクを確認したら、次に避難所と避難ルートを決めておきましょう。

自治体が指定する避難所は、災害の種類によって異なる場合があります。洪水時の避難所と地震時の避難所が違う自治体もありますので、災害の種類ごとに確認しておくことが重要です。

避難ルートについては、以下の点に注意して複数のルートを想定しておきましょう。

• メインルートが通れない場合のサブルートを2つ以上確保する
• 地下道やアンダーパスなど浸水しやすい場所を避ける
• ブロック塀や古い建物など倒壊の危険がある場所を把握する
• 夜間でも歩ける道かどうかを確認する

可能であれば、実際に家族で避難ルートを歩いてみると、地図では分からない危険箇所や所要時間を把握できます。

家族間の連絡手段を決めておく

災害発生時は電話がつながりにくくなります。家族がバラバラの場所にいる時に連絡を取り合う方法を、あらかじめ決めておきましょう。

• 災害用伝言ダイヤル「171」の使い方を家族全員で確認
• 災害用伝言板（web171）の利用方法を共有
• 集合場所を決めておく（自宅以外に2箇所程度）
• 遠方の親戚を中継連絡先として決めておく

災害用伝言ダイヤル「171」は、毎月1日と15日、そして防災週間などに体験利用できます。実際に使ってみると、いざという時にスムーズに操作できるようになります。

住まいの防災対策チェックリスト

防災グッズと避難計画に加えて、住まいそのものの防災対策も欠かせません。住まいの被害を最小限に抑えることで、復旧の負担を大幅に軽減できます。

窓ガラスの飛散防止

台風や突風の際に最も被害が出やすいのが窓ガラスです。飛来物が窓ガラスを直撃すると、ガラスの破片が室内に飛び散り、大けがの原因になります。

窓ガラスの飛散防止対策としては、以下の方法があります。

• 飛散防止フィルムを貼る
• 雨戸やシャッターを設置する
• 台風接近時に養生テープで補強する
• 窓の近くに家具を置かない

飛散防止フィルムはホームセンターで手に入り、自分で貼ることも可能です。特に寝室やリビングなど、人が長時間過ごす部屋の窓には優先的に対策しておきましょう。

排水溝と雨どいの清掃

豪雨の際に排水溝や雨どいが詰まっていると、水の逃げ場がなくなり、浸水のリスクが高まります。

• ベランダの排水口にたまった落ち葉やゴミを除去する
• 雨どいの詰まりを定期的にチェックする
• 庭の側溝を清掃する
• エアコンの室外機周りの排水を確認する

台風シーズンの前には必ず排水溝の清掃を行いましょう。これだけで浸水リスクをかなり軽減できます。

屋根と外壁の点検

屋根や外壁に劣化がある状態で台風が来ると、被害が大きくなりやすくなります。定期的な点検で早期に補修することが重要です。

屋根と外壁の点検ポイントは以下の通りです。

• 屋根瓦のずれや割れがないか
• スレート屋根にひび割れがないか
• 外壁のクラック（ひび割れ）がないか
• コーキング（目地）の劣化がないか
• 雨漏りの跡がないか

高所の点検は危険を伴いますので、専門業者に依頼することをおすすめします。なお、火災保険の風災補償では、台風などによる建物の損傷は補償の対象となります。外壁タイルのわずかな剥がれでも保険金を請求できるケースがありますので、被害を発見したら速やかに保険会社に連絡しましょう。

家具の固定と転倒防止

地震対策として最も基本的かつ効果的なのが、家具の固定と転倒防止です。阪神淡路大震災では、負傷者の約46%が家具の転倒や落下による被害を受けたとされています。

総務省消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報）」

• 食器棚や本棚を壁に固定する（L字金具やつっぱり棒）
• テレビを転倒防止ベルトで固定する
• 冷蔵庫を転倒防止ベルトで壁に固定する
• 高い場所に重い物を置かない
• 寝室には背の高い家具を置かない

家具の固定は、ホームセンターで購入できる器具を使えば自分でもできます。特に寝室と子ども部屋は優先的に対策しておきましょう。就寝中に大きな地震が発生した場合、家具の下敷きになるリスクが高いためです。

保険の見直しチェックリスト

自然災害への備えとして、防災グッズや避難計画と同じくらい重要なのが、保険の備えです。いくら防災対策をしていても、大規模な自然災害では住まいに大きな損害が生じる可能性があります。そのような時に経済的な支えとなるのが保険です。

火災保険の補償内容を確認する

まず確認したいのが、現在加入している火災保険の補償内容です。火災保険は名前に「火災」とついていますが、火災保険の補償内容は火災だけにとどまりません。

火災保険で補償される主な自然災害は以下の通りです。

補償の種類	対象となる災害	補償の例
風災	台風、竜巻、突風	屋根の破損、外壁の損傷
水災	洪水、土砂崩れ、高潮	床上浸水、建物の流失
雪災	大雪、雪崩	屋根の損壊、カーポート破損

ただし、地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されません。これらの災害に備えるには、別途地震保険への加入が必要です。

また、風災・雹災・雪災の補償では、契約内容によっては損害額が一定の金額や割合を超えた場合に保険金が支払われる「フランチャイズ方式」が適用されていることがあります。水災補償についても、床上浸水や地盤面から45cmを超える浸水、あるいは損害割合が30%以上といった支払い要件が設定されている場合がありますので、ご自身の契約内容をご確認ください。

保険証券が手元にない場合は、契約している保険会社のマイページで確認できることが多いです。加入中の補償内容が分からない場合は、保険会社や代理店に問い合わせてみてください。

水災補償と5段階料率を理解する

自然災害の備えとして特に注目したいのが、火災保険の水災補償です。近年は豪雨災害が頻発しており、火災保険の水災加入率は約7割に上っています。

2024年10月からは、水災の保険料率に大きな変更がありました。従来は都道府県ごとに一律だった水災料率が、同じ都道府県の中でもエリアによって5段階に細分化されたのです。

この5段階料率の導入によって、水災補償をつけるべきかどうかの判断がより合理的にできるようになりました。等地1や等地2に該当する低リスク地域にお住まいであれば、水災補償をつけても従来より保険料が安くなる可能性があります。一方、等地4や等地5の高リスク地域では保険料が上がりますが、それだけリスクが高いということですので、水災補償を外すかどうかは慎重に判断すべきです。

水災リスクの地域差を保険料率に適切に反映させることで、契約者間の保険料負担の公平化を図ります。

損害保険料率算出機構 水災料率の細分化について

損害保険料率算出機構の資料によると、水災料率の上げ幅が大きい都道府県の一つに群馬県があり、木造の場合に最大で約27.7%の上げ幅が示されています。一方、東京都では1.3%から19%の幅に収まっています。このように同じ日本でも水災リスクの地域差が料率に反映されるようになったのは、大きな変化です。

地震保険の加入状況を確認する

地震による建物や家財の被害は、火災保険では補償されません。地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

地震保険の特徴をまとめると以下の通りです。

• 火災保険に付帯して加入する（単独加入はできない）
• 保険金額は火災保険の30%から50%の範囲内（建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限）
• 保険料は地域と建物構造で決まる（全社共通）
• 全損、大半損、小半損、一部損の4段階で認定
• 1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円と定められており、巨大地震の場合は保険金が削減される可能性がある

日本に住んでいる以上、地震リスクはどの地域にも存在します。特に住宅ローンが残っている場合は、地震で建物が全壊すると住む場所を失った上にローンだけが残るという事態になりかねません。火災保険の見直しの際には、地震保険の加入状況も併せて確認しておきましょう。

保険料を抑えるための見直しポイント

火災保険の保険料が上がり続けている中で、保険料をなるべく抑えたいという方も多いでしょう。

保険料を見直す際のチェックポイントは以下の通りです。

• 保険金額が建物の現在の評価額に合っているか
• 不要な特約がついていないか
• 水災補償の要否（ハザードマップと水災等地を踏まえて判断）
• 免責金額の設定は適切か
• 複数社の見積もりを比較しているか

保険料を抑えるために安易に補償を削ると、いざという時に十分な保険金を受け取れないことがあります。特に火災保険の台風補償のように、発生頻度が高い災害への補償は慎重に検討しましょう。

自然災害後の対応手順

ここまで自然災害への事前の備えについて解説してきましたが、実際に災害が発生してしまった場合の対応手順も知っておくことが大切です。適切な手順で対応することで、その後の復旧や保険金の請求がスムーズに進みます。

まず身の安全を確保する

自然災害が発生したら、何よりも最優先すべきは自分と家族の安全確保です。建物の倒壊や浸水の危険がある場合は、速やかに避難してください。

安全が確認できるまでは、被害の確認や片付けに戻らないでください。特に地震の場合は余震の危険があり、豪雨の場合は二次災害のリスクがあります。

被害箇所の写真を撮影する

身の安全が確認できたら、できるだけ早く被害箇所の写真を撮影しましょう。写真は保険金を請求する際の重要な証拠資料になります。

撮影のポイントは以下の通りです。

• 建物の全体像を撮影する
• 被害箇所を複数の角度から撮影する
• 浸水の場合は水位の高さが分かるように撮影する
• 家財の被害も漏れなく記録する
• 日付が分かるようにスマートフォンのタイムスタンプを確認する

保険会社または代理店に連絡する

被害状況の記録ができたら、速やかに保険会社または保険代理店に連絡しましょう。保険金の請求には期限がありますので、なるべく早く連絡することが大切です。

連絡時に伝えるべき情報は以下の通りです。

• 契約者名と証券番号
• 被害が発生した日時
• 被害の内容（どの箇所がどのように損傷したか）
• 被害の程度（全壊、半壊、一部損壊など）
• 現在の状況（居住可能かどうか、緊急の修繕が必要かどうか）

保険証券が被災して手元にない場合でも、契約者名と住所で照会してもらえますので、まずは連絡を入れましょう。

応急修理と本格復旧の進め方

被害が生じた場合、雨漏りや浸水が続いているようであれば、まず応急修理を行う必要があります。

応急修理に際しては以下の点に注意してください。

• 応急修理の費用も保険金請求の対象になる場合がある
• 修理前に必ず写真を撮っておく
• 修理業者の見積書・請求書・領収書を保管する
• 悪質な修理業者に注意する（「保険金で無料で直せます」などの勧誘に注意）

大規模な自然災害の後は、悪質な修理業者が被災地に入り込んでくることがあります。「保険金で全額まかなえます」「今すぐ契約しないと間に合いません」などと不安を煽る業者には注意が必要です。

罹災証明書の取得

自然災害で住まいに被害を受けた場合は、市区町村で罹災証明書を取得しましょう。罹災証明書は被害の程度を公的に証明する書類で、以下のような支援を受ける際に必要です。

• 各種公的支援金の申請
• 税金の減免
• 仮設住宅の入居申請
• 金融機関への返済条件の変更相談

罹災証明書の申請には期限がある自治体もありますので、被害を受けたらなるべく早く申請手続きを行いましょう。

自然災害の備えを今日から始めよう

自然災害への備えは、特別なことではありません。一つ一つのチェック項目は、どれも日常の中でできることばかりです。大切なのは、先延ばしにせずに今日から始めることです。

まずは今回のチェックリストで、自分の備え状況を確認してみてください。防災グッズが足りなければ買い足す。ハザードマップを確認していなければ今日確認する。火災保険の証券を見直していなければ引き出しから出して確認する。小さな一歩の積み重ねが、いざという時に自分と家族を守る力になります。

特に保険の見直しについては、2024年10月の水災5段階料率の導入をきっかけに、ご自身の火災保険の補償内容を改めてチェックされることをおすすめします。自然災害のリスクは地域によって異なりますので、お住まいの地域のリスクに合った補償内容になっているかを確認することが、賢い備えにつながります。

よくある質問