火災保険の水災加入率は約7割｜5段階料率と地域リスク確認法

火災保険の水災補償に加入すべきか迷っている方は多いのではないでしょうか。近年は豪雨や台風が激甚化し、水災リスクへの関心が高まっています。

結論から言えば、火災保険の水災補償の加入率は約7割で、2024年からは水災料率が5段階に細分化されたため、自分の地域のリスク等級を確認した上で加入の要否を判断することが重要です。この記事では、水災補償の加入率の実態、5段階料率制度の仕組み、自分の地域のリスク等級を確認する方法、水災補償を外すべきかの判断ポイントまで、専門家の見解を交えて解説します。

火災保険の水災補償の加入率

火災保険の水災補償にどのくらいの方が加入しているのか、まずは全体像を確認しましょう。

水災補償の加入率は約7割

損害保険料率算出機構が公表しているデータによると、火災保険における水災補償の付帯率は約7割です。つまり、火災保険に加入している方の10人に7人は水災補償をつけていることになります。

なお、火災保険全体の加入率は約82%ですが、水災補償の付帯率はそれより低くなっています。これは水災補償を外すことで保険料を抑えたいという方が一定数いるためです。

水災補償をつけない人の主な理由

水災補償を外している約3割の方には、それぞれの理由があります。

• マンションの3階以上に住んでいて浸水リスクが低い
• ハザードマップで浸水想定区域に該当しない
• 保険料を少しでも安くしたい
• 高台や丘陵地に住んでいて水害のリスクを感じない

これらの理由は一見合理的に見えますが、後述する内水氾濫のリスクや、異常気象による想定外の被害を考慮すると、必ずしも安心とは言い切れません。

水災補償の加入率が変化している背景

近年、水災補償の加入率は微増傾向にあります。その背景にはいくつかの要因があります。

一つは、毎年のように発生する豪雨災害や台風被害のニュース報道です。2019年の台風19号、2020年の令和2年7月豪雨、2023年の秋田豪雨など、全国各地で甚大な水災被害が発生しました。こうした報道を目にするたびに「自分の家も他人事ではない」と感じる方が増えています。

もう一つは、火災保険の値上げが続く中で、保険の補償内容を見直す機会が増えていることです。更新のタイミングで改めてハザードマップを確認し、水災補償の要否を検討する方が多くなっています。

水災5段階料率制度とは

2024年10月から、火災保険の水災料率に大きな変更がありました。従来は全国一律だった水災の保険料率が、5段階に細分化されたのです。

従来の全国一律料率からの転換

これまでの火災保険では、水災の保険料率は全国一律でした。つまり、河川のすぐそばに住んでいる方も、高台に住んでいる方も、水災に関しては同じ料率で保険料が計算されていたのです。

しかし、実際の水災リスクは地域によって大きく異なります。浸水リスクの高い地域と低い地域で同じ料率を適用することは、リスクの低い地域の方にとって割高な保険料を払っている状態でした。

等地1から等地5までの5段階区分

2024年10月の改定から、水災の保険料率は等地1から等地5までの5段階に区分されています。

等地区分	リスクレベル	保険料への影響
等地1	最も低い	保険料が安い
等地3	中程度	従来と同程度
等地5	最も高い	保険料が高い

等地1は水災リスクが最も低いエリアで、保険料は従来よりも安くなる傾向にあります。逆に等地5は水災リスクが最も高いエリアで、保険料は従来よりも高くなります。

この区分は、損害保険料率算出機構が過去の水災事故データやハザードマップ情報をもとに、市区町村単位で設定しています。

5段階料率導入の背景

5段階料率が導入された背景には、近年の自然災害の激甚化があります。

近年、台風や集中豪雨による水災の発生頻度・規模が拡大しており、保険金支払いも増加傾向にあります。水災リスクの地域差を保険料率に適切に反映させることで、契約者間の公平性を確保します。

損害保険料率算出機構 火災保険参考純率改定のご案内

損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を算出する機関です。参考純率とは保険料の基準となる料率のことで、各保険会社はこの参考純率を参考にしながら、独自の保険料率を設定しています。

経過措置について

5段階料率の導入にあたっては、急激な保険料の変動を避けるための経過措置が設けられています。特に等地5に該当する地域では、一度に大幅な値上げとなることを防ぐために、段階的に料率が引き上げられる仕組みとなっています。

現在契約中の火災保険は、次回の更新時から新しい料率が適用されます。長期契約で加入している場合は、契約期間中は従来の料率が適用されますので、すぐに保険料が変わるわけではありません。

火災保険の値上げの背景や対策については、火災保険の値上げ対策で詳しく解説しています。

自分の地域のリスク等級を確認する方法

5段階料率の導入により、自分の地域がどのリスク等級に該当するかを知ることが重要になりました。確認方法をいくつか紹介します。

損害保険料率算出機構の水災等地検索

損害保険料率算出機構のウェブサイトでは、住所を入力するだけで自分の地域の水災等地を検索できるページが公開されています。「水災等地検索」で検索すると見つかりますので、まずはここで自分の地域が等地1から等地5のどこに該当するかを確認しましょう。

検索結果には、市区町村単位でのリスク等級が表示されます。ただし、同じ市区町村内でも実際の浸水リスクは場所によって異なりますので、あくまで保険料率の区分としての情報であることを理解しておく必要があります。

ハザードマップポータルサイトの活用

水災等地の確認と併せて、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で浸水想定区域を確認することも大切です。

ハザードマップポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2種類のサービスを利用できます。

• 重ねるハザードマップ: 洪水・土砂災害・津波・高潮などの情報を地図上に重ねて表示
• わがまちハザードマップ: 各自治体が作成したハザードマップへのリンク集

「重ねるハザードマップ」では住所を入力するだけで、浸水想定の深さを色分けで確認できます。浸水想定がゼロの地域もあれば、3メートル以上の浸水が想定されている地域もあります。

保険会社の診断ツールを活用する

各保険会社も、見積もり時にハザードマップ情報を確認できるツールを提供しています。

大手保険会社では、見積もり画面から住所を入力すると、その物件の水災リスクに関する詳細なレポートが出力されます。レポートには浸水想定区域の情報だけでなく、土砂災害警戒区域の情報なども含まれているため、総合的にリスクを判断できます。

自治体の窓口でも確認可能

インターネットでの確認が難しい方は、お住まいの自治体の防災担当窓口でもハザードマップを入手できます。紙のハザードマップを配布している自治体も多く、自宅周辺のリスクを視覚的に確認できます。

また、自治体によっては独自の浸水実績マップを公開しているところもあります。過去に実際に浸水被害があった地域を確認できるため、ハザードマップと合わせて参考にするとよいでしょう。

水災補償を外すべきか判断するポイント

水災加入率や5段階料率の仕組みを理解した上で、実際に水災補償を外すべきかどうかの判断基準を整理します。

マンション高層階は外せるケースが多い

マンションの3階以上にお住まいの方は、水災補償を外しても問題ないケースがほとんどです。

水災補償の保険金が支払われるためには、床上浸水または地盤面から45cm以上の浸水という条件を満たす必要があります。マンションの3階以上であれば、この条件を満たす浸水が発生する可能性は極めて低いため、水災補償を外す判断は合理的といえます。

ただし、マンションの管理組合が加入する火災保険で、共用部分の水災リスクがカバーされているかどうかは別途確認しておきましょう。

戸建てで外す場合は慎重に

戸建て住宅にお住まいの方が水災補償を外す場合は、マンション高層階よりも慎重な判断が求められます。

水災補償を外してもよいと考えられる条件は以下の通りです。

• ハザードマップで浸水想定がゼロまたは極めて低い
• 周辺に河川がなく、高台や丘陵地に位置している
• 土砂災害警戒区域に指定されていない
• 過去に近隣で浸水被害が発生していない
• 水災等地が等地1に該当する

これらの条件をすべて満たす場合は、水災補償を外すことも選択肢の一つです。ただし、近年の異常気象によって、ハザードマップで浸水実績のなかったエリアでも被災するケースが増えている点は考慮に入れる必要があります。

水災の保険金支払い条件を正しく理解する

水災補償を付けるか外すかの判断をする前に、保険金が支払われる条件を正しく理解しておくことが大切です。

支払い条件	内容
床上浸水	建物の床面より上に水が達した状態
地盤面から45cm以上の浸水	建物の基礎部分から45cmを超える浸水

この条件を満たさない軽微な浸水、たとえば庭が冠水した程度や床下浸水の場合は、水災補償を付けていても保険金は支払われません。この点を踏まえた上で、自宅でこの条件を満たすレベルの浸水が起こり得るかどうかを考えましょう。

土砂災害も水災補償の対象

意外と知られていませんが、水災補償には洪水や高潮だけでなく、土砂崩れ、崖崩れ、土石流による被害も含まれます。

山間部や傾斜地の近くにお住まいの方は、浸水リスクが低くても土砂災害のリスクがある可能性があります。水災補償を外すかどうかを判断する際は、浸水リスクだけでなく土砂災害リスクも合わせて確認しましょう。

自治体のハザードマップには土砂災害警戒区域の情報も記載されています。自宅が土砂災害警戒区域や特別警戒区域に近い場合は、水災補償を付けておくことを強くおすすめします。

水災補償を外すかどうかの判断について詳しくは、火災保険の水災補償は不要？で詳しく解説しています。

内水氾濫リスクとは

水災リスクを考える際に見落としがちなのが、内水氾濫のリスクです。河川の氾濫による外水氾濫とは異なるメカニズムで発生するため、川から離れた地域でも被害が起こり得ます。

内水氾濫と外水氾濫の違い

水災には大きく分けて2種類があります。

外水氾濫は、河川の水位が上昇して堤防を越えたり決壊したりすることで、周辺の住宅地に水があふれ出す現象です。河川の近くで発生するため、ハザードマップで比較的予測しやすいリスクです。

一方、内水氾濫は下水道や排水路の処理能力を超える雨が降った際に、排水しきれない水が地表にあふれ出す現象です。都市部のアスファルトで覆われた地域では雨水が地中に浸透しにくいため、短時間の集中豪雨で発生しやすくなっています。

都市部で内水氾濫が増えている理由

都市部で内水氾濫が増加している背景には、いくつかの要因があります。

• アスファルトやコンクリートで地面が覆われ、雨水の浸透性が低下している
• ゲリラ豪雨（短時間の集中豪雨）の発生頻度が増加している
• 下水道の設計が過去の降水量に基づいており、近年の豪雨に対応できていない
• 都市開発が進み、保水力のある農地や森林が減少している

気象庁のデータによると、1時間あたり50ミリ以上の降水を記録する回数は、1970年代と比較して約1.5倍に増加しています。下水道は過去の降水パターンをもとに設計されているため、近年の異常な降水量に追いつかないケースが増えているのです。

武蔵小杉タワマン事例に学ぶ

2019年の台風19号では、神奈川県川崎市の武蔵小杉にある高層マンションが内水氾濫による被害を受けました。地下ピットにあった電気設備が浸水し、停電によりエレベーターが停止。高層階の住民が何日も階段での昇り降りを強いられる事態となりました。

この事例で重要なのは、被害を受けたのは共用部分であり、管理組合の火災保険で対応する領域だという点です。高層階の区分所有者個人の水災補償の問題ではありませんが、マンション全体の水災リスクを考える上で重要な教訓となっています。

内水氾濫ハザードマップを確認する

内水氾濫のリスクを確認するには、自治体が公表している「内水ハザードマップ」を参照します。洪水ハザードマップとは別に、内水氾濫のリスクを示すマップを作成・公表している自治体があります。

ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」でも、一部の地域については内水氾濫の情報を確認できます。ただし、すべての自治体が内水ハザードマップを作成しているわけではないため、お住まいの自治体のウェブサイトで直接確認するのが確実です。

火災保険とはの記事で、火災保険全体の基本的な仕組みも解説していますので、併せてご参照ください。

水災補償の保険料目安

水災補償を付けるか外すかを判断する際、保険料がどの程度変わるのかを知っておくことは重要です。5段階料率の導入により、地域によって水災部分の保険料には差が出るようになりました。

水災補償を外すと保険料は30〜45%安くなる

水災補償は火災保険の中でも保険料に占める割合が大きい補償項目です。水災補償を外すことで、火災保険料が30〜45%程度安くなるのが一般的な目安です。

具体的な保険料の目安を見てみましょう（5年契約、地震保険なしの場合）。

物件タイプ	水災あり	水災なし
戸建て（木造 100平米）	5〜6万円	3〜4万円
マンション区分所有（100平米）	2〜3万円	1〜2万円

(専門家への取材に基づく一般的な目安です。保険会社・補償内容・地域により異なります)

5年契約で1〜2万円の差が出るとすると、年間では2,000〜4,000円程度の差になります。この金額と水災被害のリスクを天秤にかけて判断することになります。

5段階料率による保険料の差

5段階料率の導入により、同じ物件タイプでも水災部分の保険料に地域差が生まれています。

等地1に該当する低リスク地域では、従来よりも水災部分の保険料が安くなる傾向にあります。一方、等地5に該当する高リスク地域では、保険料が上がる方向に作用します。

ただし、5段階料率はあくまで参考純率の区分であり、各保険会社がどの程度料率に反映させるかは異なります。また、経過措置により急激な保険料変動は段階的に行われるため、すぐに大幅な変動が起こるわけではありません。

水災被害の損害額との比較

保険料の節約額と、万が一の被害額を比較して考えることも大切です。

床上浸水の場合、被害の程度によりますが、復旧費用は数十万円から数百万円に上ることがあります。

• 軽度の床上浸水: 50〜100万円程度
• 中程度の床上浸水: 200〜500万円程度
• 土砂災害による全壊: 2,000〜4,000万円

5年間で1〜2万円の保険料節約と、万が一の数百万円の損害。このリスクとリターンのバランスをどう考えるかは、お住まいの地域のリスクやご自身のリスク許容度によって判断が分かれるところです。

火災保険の補償内容と保険金額で、火災保険の補償の全体像を確認できます。また、火災保険の選び方では、補償内容の選び方のポイントを解説しています。

水災補償の見直しで押さえておきたいポイント

水災加入率のデータや5段階料率の仕組みを理解した上で、実際に自分の火災保険を見直す際のポイントを整理します。

更新時は必ず水災等地を確認する

火災保険の更新時には、自分の地域の水災等地がどの区分に該当するかを確認しましょう。5段階料率の導入前に契約した保険は、更新時に新しい料率が適用される可能性があります。

等地1や等地2に該当する場合、水災補償をつけたままでも従来より安くなる可能性があります。逆に等地4や等地5に該当する場合は保険料が上がる可能性がありますが、それはリスクが高い地域であることを意味しますので、補償を外すかどうかはより慎重に判断すべきです。

引っ越し時のリスク変化に注意

引っ越しや住み替えをした場合は、新居の水災リスクが前の住まいとは異なる可能性があります。

高台からの引っ越しで低地に移った場合や、マンションから戸建てに住み替えた場合は、水災リスクが高まっている可能性があります。新居のハザードマップと水災等地を確認し、水災補償の要否を改めて検討しましょう。

逆に、低地からマンション高層階に引っ越した場合は、水災補償を外すことで保険料を節約できるかもしれません。いずれにしても、住環境の変化に合わせて補償内容を見直すことが大切です。

火災保険の値上げ対策の記事でも、保険料を抑えるための具体的な方法を紹介していますので、併せて参考にしてください。

複数社の見積もりを比較する

火災保険の水災補償の保険料は、保険会社によって異なります。同じ物件、同じ補償内容でも、保険会社が違えば保険料に差が出ることがあります。

保険代理店に相談すれば、複数社の見積もりを一度に取得してもらえるため、手間をかけずに最適なプランを見つけることができます。

この記事の内容を整理すると

ここまで、火災保険の水災補償の加入率と5段階料率制度について詳しく解説してきました。最後に判断に迷っている方向けに、ケース別の考え方を整理します。

水災補償をつけておくべきケース

以下のいずれかに該当する場合は、水災補償をつけておくことをおすすめします。

• 戸建て住宅にお住まいの方
• マンションの1〜2階にお住まいの方
• 水災等地が等地3以上に該当する地域にお住まいの方
• ハザードマップで浸水想定区域に該当する場所にお住まいの方
• 土砂災害警戒区域の近くにお住まいの方
• 過去に近隣で浸水被害が発生している地域にお住まいの方

水災補償を外すことを検討できるケース

以下のすべてに該当する場合は、水災補償を外すことも選択肢の一つです。

• マンションの3階以上にお住まいの方
• 水災等地が等地1に該当する地域にお住まいの方
• ハザードマップで浸水想定がゼロまたは極めて低い
• 土砂災害警戒区域に指定されていない
• 周辺に河川や崖がない

ただし、これらの条件を満たしていても、近年の異常気象による想定外の被害は完全には排除できません。判断に迷う場合は、保険の専門家に相談することをおすすめします。

地震保険の用語解説もあわせてご確認いただくと、火災保険全体の補償内容をより深く理解できます。

よくある質問