参考純率とは

参考純率とは

参考純率とは、損害保険料率算出機構（損保料率機構）が算出する純保険料率のことです。各損害保険会社は、自社の保険料率を決定する際に、この参考純率を基礎として活用できます。

損保料率機構は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された料率算出団体です。1948年に前身の損害保険料率算定会（損算会）が設立され、2002年に自動車保険料率算定会（自算会）と統合して現在の組織が発足しました。会員保険会社から収集した大量の契約データや支払データをもとに、科学的・工学的手法と保険数理を用いて参考純率を算出しています。

対象となる保険種目は、火災保険、自動車保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険の5種類です。

各保険会社には参考純率の使用義務はありません。1998年の法改正で保険料率が自由化され、かつての「算定会料率」（遵守義務あり）から使用義務のない「参考純率」へと制度が変わりました。独占禁止法の観点からも、保険会社は参考純率をそのまま採用する必要はなく、自社の経営判断で独自に保険料率を設定できます。

純保険料率と付加保険料率

損害保険の保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」で構成されています。純保険料率は将来の保険金支払いに充てられる部分で、損保料率機構が算出する参考純率はこれにあたります。付加保険料率は保険会社の運営経費（人件費、事務費、代理店手数料など）に充てられる部分で、各社が独自に算出します。

保険料率の3原則

保険料率は以下の3つの原則に適合する必要があります。

1. 合理的であること: 客観的で精度の高い統計データに基づいていること
2. 妥当であること: 将来の保険金支払いに過不足がないこと
3. 不当に差別的でないこと: 実態的なリスク格差に基づいた公平な料率であること

損保料率機構が参考純率を金融庁長官に届け出ると、この3原則への適合性審査が行われます。

火災保険参考純率の改定と水災料率の細分化

近年は自然災害の増加や住宅修繕費用の高騰を背景に、火災保険の参考純率は引き上げ傾向が続いています。

届出時期	主な内容
2014年6月	自然災害の増加等を踏まえた改定
2018年5月	大規模自然災害の影響を反映した改定
2019年10月	台風被害等を踏まえた改定
2021年5月	自然災害リスクの増大を反映した改定
2023年6月	全国平均13.0%引き上げ、水災料率の5区分細分化を導入

2023年6月の改定では、住宅総合保険の参考純率が全国平均で13.0%引き上げられました。あわせて、それまで全国一律だった水災料率が市区町村単位で5つの等地（1等地から5等地）に細分化されました。水災リスクが低い地域では保険料が抑えられ、リスクが高い地域では保険料が高くなる仕組みとなり、契約者間の保険料負担の公平化が図られています。

参考純率が改定されても、各保険会社は自社の経営方針やデータを加味して保険料を設定するため、実際の改定幅は会社ごとに異なります。

参考文献

1. 損害保険料率算出機構 - 保険料率の算出 - 参考純率の算出方法と対象保険種目の解説
2. 損害保険料率算出機構 - 保険料率に関するよくあるご質問 - 参考純率の使用義務や適合性審査についてのQ&A
3. 日本損害保険協会 - 損害保険料の仕組みについて - 純保険料と付加保険料の構成の解説
4. 損害保険料率算出機構 - 火災保険参考純率 - 火災保険参考純率の改定履歴と水災料率細分化の詳細
5. 損害保険料率算出機構 - 組織概要 - 損保料率機構の設立経緯と組織の概要