新築の火災保険の選び方｜保険料の目安と必要な補償

新築住宅を購入・建築する際、火災保険の加入は避けて通れないステップです。しかし、住宅購入の手続きに追われるなかで、火災保険の選び方まで十分に検討できないまま契約してしまう方も多いのではないでしょうか。

結論として、新築住宅の火災保険料は木造100㎡で5年間5〜6万円が目安で、構造や補償内容によって大きく変わります。この記事では、新築住宅の火災保険料の相場、選び方のポイント、見落としやすい注意点を専門家への取材をもとに解説します。

新築住宅の火災保険のイメージイラスト

新築住宅の火災保険料の相場

新築住宅の火災保険料は、建物の構造と面積で大きく異なります。

構造別の保険料目安

構造（100㎡程度）	5年間の保険料目安（地震保険なし）
木造H構造	5万〜8万円
木造T構造（省令準耐火）	3万〜5万円
RC造M構造	2万〜3万円

（※数値は一般的な目安です。保険料は保険会社・補償内容・所在地等の条件により異なります）

今泉

新築の木造住宅で100平米前後であれば、地震保険なしで5年間5〜6万円ぐらいが一つの目安です。鉄筋コンクリートのマンションであれば、同じぐらいの面積で5年間2〜3万円ぐらいですね。

保険料を左右する要因

新築住宅の火災保険料を決める主な要因は以下のとおりです。

構造級別（M構造・T構造・H構造）
延床面積
所在地
補償内容（水災・地震・破損汚損など）
免責金額の設定

新築は中古住宅と比べて保険料が安くなる傾向があります。築年数による保険料の上昇がないため、新築時が保険料の安い時期です。

構造級別の確認方法

火災保険料に最も大きく影響するのが建物の構造級別です。新築住宅を購入する際は忘れずに確認してください。

3つの構造級別

M構造（マンション構造）: RC造マンション、耐火建築物 → 保険料が最も安い
T構造（耐火構造）: 鉄骨造住宅、省令準耐火建築物 → 中程度
H構造（非耐火構造）: 一般的な木造住宅 → 保険料が最も高い

マネサロくん

木造住宅は必ずH構造になるのですか？

今泉

木造でも省令準耐火構造の認定を受けていればT構造に分類されます。T構造になるだけで保険料が大幅に下がります。新築の場合は建築確認の書類に記載がありますので、ハウスメーカーや工務店に確認してください。最近の新築木造住宅は省令準耐火構造で建てるケースが増えています。

省令準耐火構造かどうかで保険料が40〜50%変わることもあります。住宅購入前に忘れずに確認しましょう。

新築住宅に必要な補償内容

新築住宅で検討すべき補償内容を整理します。

新築住宅の補償内容の選択肢を示すイラスト

基本補償（加入を強くおすすめ）

火災・落雷・爆発
風災・雹災・雪災
水漏れ（給排水設備の事故）

今泉

火災と風災はほぼすべての方が加入する基本補償です。新築であっても台風で屋根が飛んだり、落雷で設備が壊れたりすることはありますので、基本補償は外さないでください。

検討すべき補償

水災補償: ハザードマップで浸水リスクを確認して判断
破損汚損補償: 子どもがいる家庭では特に検討の価値あり
地震保険: 地域と構造を考慮して判断

水災補償の要否は火災保険の水災補償は本当にいらないのかで詳しく解説しています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。保険商品の詳細は各保険会社の約款や重要事項説明書をご確認ください。補償内容や保険料は保険会社・プラン・条件により異なります。

地震保険の検討ポイント

新築住宅で最も悩むのが地震保険の付帯です。

マネサロくん

新築で耐震性が高ければ地震保険は不要ですか？

今泉

新築で建てた建物で、南海トラフの上に立っているような場合は、崩れたらもう立て直すのに地震保険の50%じゃ足らないよねという話になります。そういうお客様には地震上乗せ特約も含めてご提案しています。一方で、地震保険を付帯すると保険料がかなり上がりますので、耐震等級や立地を考慮して判断してください。

地震保険を付帯した場合の保険料は、火災保険と同額かそれ以上になることがあります。木造100㎡で火災保険が5年間6万円の場合（※所在地・補償内容等の条件による一例）、地震保険を付帯すると合計12万〜15万円程度になることがあります。

地震保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。また、1回の地震等による保険金の総支払限度額（2026年2月現在、12兆円）があり、大規模災害時には支払い保険金が削減される可能性があります。

住宅ローンと火災保険の関係

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入は事実上欠かせない条件です。

今泉

住宅ローンを組まれた方は、必ず銀行さんから火災保険に入ってくださいと言われると思います。銀行は融資した担保物件を守るために、火災保険の加入を融資条件にしているのです。

加入のタイミング

引き渡し日（所有権移転日）までに火災保険が有効になっている必要があります。

引き渡しの2〜3ヶ月前: 火災保険の検討・見積もり比較を開始
引き渡しの1ヶ月前: 保険会社を決定し申し込み
引き渡し日: 火災保険の補償開始日

住宅ローンの手続きに追われて火災保険を後回しにしがちですが、早めに複数社から見積もりを取ることで、保険料を数万円抑えられる可能性があります。

新築の火災保険料を抑えるポイント

省令準耐火構造であることを確認してT構造で申告する
ハザードマップで水災リスクを確認して不要なら水災補償を外す
5年間の長期契約で一括払い割引を利用する
免責金額を1万〜5万円程度に設定する
複数社から見積もりを取って比較する

今泉

新築の方は特に、省令準耐火構造の確認を忘れないでください。H構造とT構造では保険料に大きな差が出ます。建築確認書類や設計図書で確認できますので、ハウスメーカーや工務店に聞いてみてください。

この記事のまとめ

新築の火災保険料は木造100㎡で5年間5〜6万円が目安（地震保険なし）
構造級別（M・T・H構造）が保険料に最も大きく影響する
省令準耐火構造の確認を忘れずに（T構造になると40〜50%安くなることも）
住宅ローン利用時は引き渡し日までに火災保険を有効にする必要がある
地震保険は保険料が大幅に上がるため、地域と構造を考慮して判断する
早めに複数社から見積もりを取ることが保険料節約の基本

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よくある質問

新築住宅の火災保険料の相場はいくらですか？

木造一戸建て100㎡で5年間5〜6万円（地震保険なし）が目安です。鉄骨造やRC造はさらに安くなります。地震保険を付帯すると保険料は2倍程度になります。

新築住宅に火災保険は必要ですか？

はい、必要です。住宅ローンを利用する場合は銀行から加入を求められますし、ローンを組まない場合でも、火災や自然災害で住宅を失うリスクに備えるために加入をおすすめします。

新築の火災保険はいつまでに加入すべきですか？

引き渡し日（所有権移転日）までに加入する必要があります。住宅ローンの実行日に火災保険が有効になっている必要があるため、引き渡しの1〜2ヶ月前から準備を始めましょう。

新築で省令準耐火構造だと保険料は安くなりますか？

はい、安くなる傾向があります。木造でも省令準耐火構造の認定を受けていればT構造に分類され、H構造と比べて保険料が40〜50%程度安くなることがあります。

新築住宅に地震保険は必要ですか？

地域や構造によりますが、南海トラフ地震のリスクが高い地域や木造住宅の場合は加入を検討すべきです。地震保険は火災保険の30〜50%の範囲で設定できます。