地震保険の相場｜都道府県・構造別の保険料早見表

「地震保険の保険料はいくらかかるのか」「住んでいる地域によって保険料は違うのか」と気になっている方は多いのではないでしょうか。火災保険と違い、地震保険は政府と民間の共同運営のため、保険会社による保険料の違いはありませんが、住んでいる都道府県と建物の構造によって保険料に大きな差があります。

地震保険の保険料は保険金額1,000万円あたりで年間7,300円〜41,100円と、都道府県や構造によって最大約5.6倍の差があります。この記事では、全47都道府県の保険料早見表と構造別の保険料差、補償の仕組み、割引制度を詳しく解説します。自分の地域の地震保険料がいくらになるのか、この記事を読めばすぐにわかります。

地震保険の保険料の仕組み

地震保険の保険料は、火災保険とは根本的に異なる仕組みで決まります。まずは保険料がどのように算出されるのかを理解しましょう。

地震保険料を決める2つの要素

地震保険の保険料は、以下の2つの要素だけで決まります。

• 建物の所在地（都道府県）
• 建物の構造（イ構造またはロ構造）

火災保険の場合は保険会社ごとに独自の料率を設定しているため保険料が異なりますが、地震保険は政府が管掌する制度であるため、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。つまり、保険会社を比較しても地震保険料は変わりません。

イ構造とロ構造の違い

地震保険では、建物の構造を以下の2つに区分しています。

構造区分	対象となる建物	保険料
イ構造	鉄骨造、RC造、SRC造、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物	安い
ロ構造	木造住宅（イ構造に該当しないもの）	高い

イ構造は耐火性能が高い建物が該当し、ロ構造は一般的な木造住宅が該当します。同じ都道府県でもイ構造とロ構造では保険料に約1.5倍の差があります。

都道府県によって保険料が異なる理由

地震保険料が都道府県ごとに異なるのは、地震の発生リスクが地域によって大きく異なるためです。過去の地震被害データや将来の地震発生確率に基づいて、損害保険料率算出機構が都道府県ごとの基準料率を算出しています。

南海トラフ巨大地震の想定震源域にある太平洋側の都道府県や、首都直下地震のリスクが高い関東地方は保険料が高く設定されています。一方、地震リスクが相対的に低い地域では保険料が安くなっています。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。

財務省 地震保険制度の概要

都道府県別の地震保険料早見表

ここからは、全47都道府県の地震保険料を一覧表で紹介します。保険金額1,000万円あたりの年間保険料（令和4年10月1日以降保険始期の契約に適用される基準料率）です。

保険料が最も安い地域（年間7,300円〜11,200円）

以下の都道府県は地震保険料が最も安いグループに該当します。

都道府県	イ構造	ロ構造
北海道	7,300円	11,200円
青森県	7,300円	11,200円
岩手県	7,300円	11,200円
秋田県	7,300円	11,200円
山形県	7,300円	11,200円
栃木県	7,300円	11,200円
群馬県	7,300円	11,200円
新潟県	7,300円	11,200円
富山県	7,300円	11,200円
石川県	7,300円	11,200円
福井県	7,300円	11,200円
長野県	7,300円	11,200円
岐阜県	7,300円	11,200円
滋賀県	7,300円	11,200円
京都府	7,300円	11,200円
兵庫県	7,300円	11,200円
奈良県	7,300円	11,200円
鳥取県	7,300円	11,200円
島根県	7,300円	11,200円
岡山県	7,300円	11,200円
広島県	7,300円	11,200円
山口県	7,300円	11,200円
福岡県	7,300円	11,200円
佐賀県	7,300円	11,200円
長崎県	7,300円	11,200円
熊本県	7,300円	11,200円
大分県	7,300円	11,200円
鹿児島県	7,300円	11,200円

保険料が中程度の地域（年間11,600円〜19,500円）

以下の都道府県は中程度の保険料グループに該当します。

都道府県	イ構造	ロ構造
宮城県	11,600円	19,500円
福島県	11,600円	19,500円
山梨県	11,600円	19,500円
愛知県	11,600円	19,500円
三重県	11,600円	19,500円
大阪府	11,600円	19,500円
和歌山県	11,600円	19,500円
香川県	11,600円	19,500円
愛媛県	11,600円	19,500円
宮崎県	11,600円	19,500円
沖縄県	11,600円	19,500円

このグループには、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県や福島県、南海トラフの影響が想定される愛知県、三重県、和歌山県などが含まれています。最安グループと比較すると、イ構造で約1.6倍、ロ構造で約1.7倍の保険料になります。

保険料が高い地域（年間23,000円〜41,100円）

以下の都道府県は保険料が高いグループに該当します。

都道府県	イ構造	ロ構造
茨城県	23,000円	41,100円
徳島県	23,000円	41,100円
高知県	23,000円	41,100円

茨城県は首都直下地震の影響が想定されるエリアであり、徳島県と高知県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれるため、保険料が高く設定されています。

保険料が最も高い地域（年間27,500円〜41,100円）

以下の都道府県は地震保険料が最も高いグループです。

都道府県	イ構造	ロ構造
埼玉県	26,500円	41,100円
千葉県	27,500円	41,100円
東京都	27,500円	41,100円
神奈川県	27,500円	41,100円
静岡県	27,500円	41,100円

東京都、千葉県、神奈川県、静岡県のイ構造の保険料は年間27,500円で、最安地域の7,300円と比べると約3.8倍です。ロ構造の場合は41,100円で、最安地域の11,200円と比べると約3.7倍の差があります。

構造別の保険料差

地震保険の保険料は、建物の構造によっても大きく変わります。ここでは、イ構造とロ構造の保険料差を具体的な金額で比較します。

イ構造とロ構造の保険料差（保険金額1,000万円あたり）

保険料のグループごとにイ構造とロ構造の差額を見てみましょう。

料率グループ	イ構造	ロ構造
最安地域	7,300円	11,200円
中程度地域	11,600円	19,500円
高い地域	23,000円	41,100円
最高地域	27,500円	41,100円

最安地域ではイ構造とロ構造の差額は年間3,900円ですが、保険料が高い地域では差額が18,100円まで広がります。木造住宅にお住まいの方は、構造による保険料の差が特に大きくなることを認識しておく必要があります。

具体的な保険料シミュレーション

実際にどのくらいの保険料になるのか、具体例で確認してみましょう。火災保険金額が2,000万円、地震保険金額を50%（1,000万円）に設定した場合の年間保険料です。

東京都にお住まいの場合

• イ構造（鉄骨造・RC造など）の年間保険料は 27,500円
• ロ構造（木造）の年間保険料は 41,100円

北海道にお住まいの場合

• イ構造の年間保険料は 7,300円
• ロ構造の年間保険料は 11,200円

同じ保険金額でも、東京都の木造住宅と北海道の非木造住宅では年間33,800円もの差があります。5年間で考えると約17万円の差になる計算です。

保険金額を変えた場合の保険料比較

地震保険金額は火災保険金額の30%〜50%の範囲で設定できます。設定割合による保険料の違いを東京都のロ構造で見てみましょう。

火災保険金額	地震保険金額（50%）	年間保険料
1,000万円	500万円	20,550円
2,000万円	1,000万円	41,100円
3,000万円	1,500万円	61,650円

保険金額を30%に設定すれば保険料は安くなりますが、万が一の補償額も減少します。補償の充実度と保険料のバランスを考えて設定することが大切です。

地震保険の補償範囲と限度額

地震保険に加入する前に、補償される範囲と限度額を正しく理解しておきましょう。

地震保険で補償される損害

地震保険は以下の損害を補償します。

• 地震による建物の倒壊・損壊
• 地震によるひび割れや傾き
• 地震を原因とする火災（地震火災）
• 津波による建物の流失・損壊
• 噴火による建物の損害

保険金の支払い基準（4段階）

地震保険の保険金は、損害の程度に応じて4段階の定額で支払われます。火災保険のように実損払いではないことが大きな特徴です。

認定区分	支払い割合	1,000万円の場合
全損	保険金額の100%	1,000万円
大半損	保険金額の60%	600万円
小半損	保険金額の30%	300万円
一部損	保険金額の5%	50万円

一部損にも該当しない軽微な損害の場合は、地震保険金は支払われません。損害の認定は鑑定人による現地調査で行われます。

保険金額の上限

地震保険金額には以下の上限があります。

• 建物の地震保険金額の上限は5,000万円
• 家財の地震保険金額の上限は1,000万円

また、火災保険金額の30%〜50%の範囲内で設定する必要があるため、火災保険金額が1億円でも地震保険金額の上限は5,000万円です。

火災保険とセットで加入する仕組み

地震保険は火災保険に付帯する形でのみ加入できる保険です。ここでは、火災保険とセットで加入する際の仕組みを解説します。

地震保険は単独では加入できない

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、火災保険とセットで加入する仕組みになっています。地震保険だけを単独で契約することはできません。

火災保険に加入する際に地震保険を付帯するかしないかを選択します。火災保険の契約時に地震保険を付帯しなかった場合でも、契約の途中から地震保険を追加することは可能です。

火災保険と地震保険の保険料の合計イメージ

火災保険に地震保険を付帯した場合の保険料合計の目安を確認しましょう。以下は東京都の木造一戸建て（H構造/ロ構造）、建物保険金額2,000万円、家財保険金額500万円、地震保険金額を火災保険の50%に設定した場合の年間換算イメージです。

火災保険の年間保険料の目安は約3万〜6万円（補償内容による）です。これに地震保険の年間保険料約41,100円（建物のみ）が加わります。つまり、火災保険と地震保険を合わせると年間約7万〜10万円程度の保険料負担になります。

地震保険の保険料は火災保険料とほぼ同額か、場合によってはそれ以上になるケースもあるため、保険料の総額を把握したうえで加入を検討することが大切です。

火災保険の保険料相場については一戸建ての火災保険の相場やマンションの火災保険の相場も参考にしてください。

地震保険の付帯率の推移

損害保険料率算出機構の統計によると、2024年度の地震保険付帯率は70.4%に達しています。つまり、火災保険に加入する方の約7割が地震保険もセットで加入しているということです。

2011年の東日本大震災以降、地震保険の付帯率は年々上昇しています。地震大国である日本において、地震への備えの重要性が広く認識されるようになった結果と言えるでしょう。

地震保険の割引制度

地震保険には4つの割引制度があり、条件を満たせば保険料を大幅に抑えることができます。火災保険の選び方と同様に、使える割引は確実に活用しましょう。

4つの割引制度一覧

地震保険で適用できる割引制度は以下の4種類です。

割引制度	割引率	適用条件
免震建築物割引	50%	免震建築物の基準に適合する建物
耐震等級割引	10〜50%	耐震等級1で10%、等級2で30%、等級3で50%
耐震診断割引	10%	耐震診断で現行の耐震基準を満たす建物
建築年割引	10%	1981年6月1日以降に新築された建物

各割引の詳細

免震建築物割引（50%割引）

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する免震建築物の基準に適合する建物が対象です。免震構造のマンションなどが該当します。確認資料として品確法に基づく住宅性能評価書などが必要になります。

耐震等級割引（10%〜50%割引）

住宅の耐震等級に応じて割引が適用されます。

• 耐震等級1の場合は10%割引
• 耐震等級2の場合は30%割引
• 耐震等級3の場合は50%割引

住宅性能評価書や設計住宅性能評価書、耐震性能証明書などの確認資料が必要です。

耐震診断割引（10%割引）

地方自治体等が実施する耐震診断や耐震改修の結果、現行の耐震基準（建築基準法施行令に定める基準）に適合していると確認された建物が対象です。耐震診断の結果報告書や耐震基準適合証明書などの確認資料が必要になります。

建築年割引（10%割引）

1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物が対象です。1981年6月1日は新耐震基準が施行された日であり、この日以降に建築確認を受けた建物は現行の耐震基準を満たしているとみなされます。確認資料として建物の登記事項証明書や建築確認済証などが必要です。

割引適用後の保険料イメージ

東京都のロ構造で保険金額1,000万円の場合に、各割引を適用した保険料を見てみましょう。

割引の種類	割引率	年間保険料
割引なし	0%	41,100円
建築年割引	10%	36,990円
耐震等級1	10%	36,990円
耐震等級2	30%	28,770円
耐震等級3	50%	20,550円
免震建築物	50%	20,550円

耐震等級3の割引を適用すれば、年間で20,550円の節約になります。5年間では約10万円の差になるため、確認資料を用意して確実に割引を申請しましょう。

地震保険料控除で税金面のメリットも

地震保険には、保険料の負担を軽減する税制上の優遇措置もあります。

地震保険料控除の仕組み

地震保険料は年末調整や確定申告で所得控除の対象になります。控除額は以下のとおりです。

• 所得税の控除上限は年間50,000円
• 住民税の控除上限は年間25,000円

例えば、年間の地震保険料が41,100円の場合、所得税では41,100円がそのまま控除額となり、住民税では25,000円が控除額の上限になります。所得税率が20%の方であれば、年間約8,220円の税金が軽減される計算です。

（※2026年2月現在の税制に基づく情報です。最新の控除額は国税庁のウェブサイト等でご確認ください）

地震保険料控除を考慮した実質負担額

税控除を考慮すると、地震保険の実質的な負担額はさらに軽くなります。所得税率20%の方が東京都のロ構造で保険金額1,000万円の地震保険に加入した場合を試算してみます。

年間保険料41,100円に対し、所得税の軽減額は約8,220円、住民税の軽減額は約2,500円で、合計約10,720円の税軽減が見込めます。つまり実質的な負担は年間約30,380円になります。さらに耐震等級3の割引が適用されれば、年間保険料は20,550円まで下がり、税控除後の実質負担は約15,000円程度まで抑えられます。

保険料だけを見ると負担が大きいように感じるかもしれませんが、税控除も含めた実質負担で考えると、地震への備えとしては決して高くない金額ではないでしょうか。

地震保険に加入すべきかの判断ポイント

地震保険の保険料がわかったところで、実際に加入すべきかどうかの判断基準を整理します。

加入を特に検討すべきケース

以下に該当する方は、地震保険の加入を積極的に検討することをおすすめします。

• 新築住宅を購入・建築した方（建て替え費用が高額になるため）
• 住宅ローンの残債が多い方（ローンが残った状態で建物が損壊するリスクがあるため）
• 南海トラフ地震や首都直下地震の想定エリアに住んでいる方
• マンションの区分所有者（共用部分の復旧費用の分担が発生するため）
• 貯蓄だけでは住宅の修繕・再建築費用を賄えない方

保険料と補償のバランスの考え方

地震保険の保険料は、保険料が高い地域の木造住宅では年間4万円を超えます。この負担をどう考えるかは、個々の経済状況やリスクに対する考え方によって異なります。

判断のポイントとしては、以下の観点で考えてみてください。

• 住宅が全損した場合に自力で再建築できる資金があるか
• ローンの残債がどのくらいあるか
• 地域の地震リスクはどの程度か
• 耐震等級割引などで保険料を軽減できるか
• 税控除を含めた実質負担額はいくらになるか

保険金額の目安と合わせて、自分に合った補償と保険料のバランスを検討しましょう。

地震保険で補えない部分への対策

地震保険金額は火災保険金額の50%が上限のため、全損しても建て替え費用の半分しかカバーできません。この不足分を補う選択肢として、以下の方法があります。

• 地震上乗せ特約を提供している保険会社の商品を検討する（地震保険と合わせて最大100%の補償）
• 地震火災費用保険金のアップグレード（5%→30%または50%に変更可能な商品もある）
• 自助努力として貯蓄を確保しておく

地震上乗せ特約は一部の保険会社のみが提供しており、追加の保険料が必要です。どの保険会社のどの商品が最適かは、条件によって異なりますので、専門家への相談をおすすめします。

よくある質問