構造級別とは
一言でいうと
火災保険の保険料を算出するために設けられた建物の構造区分のこと。建物の柱や外壁の材質、建築基準法上の耐火性能に応じてM構造(マンション)・T構造(耐火)・H構造(非耐火)の3つに分類され、耐火性能が高いほど保険料が安くなる仕組みです。
構造級別とは
構造級別とは、火災保険の保険料を決定するために設けられた建物の区分です。建物の柱・梁・外壁などに使われている材質や、建築基準法に基づく耐火性能によって、建物の燃えにくさを評価し分類します。
損害保険料率算出機構では、建物の構造が異なると火災時の燃え広がり方や被害の程度に差が生じることから、構造に応じた区分を設けて火災保険の参考純率を算出しています。燃えにくい構造ほど火災リスクが低いため保険料は安く、燃えやすい構造ほど保険料は高くなります。
構造級別の判定は「建物の種類(コンクリート造・鉄骨造・木造など)」と「建物の耐火性能(耐火建築物・準耐火建築物など)」の2つの要素で行われます。
M構造・T構造・H構造の3分類
住宅物件の構造級別は、M構造・T構造・H構造の3種類に分けられます。
| 構造級別 | 正式名称 | 該当する建物の例 | 耐火性能 | 保険料 |
|---|---|---|---|---|
| M構造 | マンション構造 | 鉄筋コンクリート造・れんが造などの共同住宅(マンション等) | 最も高い | 最も安い |
| T構造 | 耐火構造 | コンクリート造の一戸建て、鉄骨造の建物、準耐火建築物、省令準耐火建物 | 高い | 中程度 |
| H構造 | 非耐火構造 | M構造にもT構造にも該当しない建物(一般的な木造住宅など) | 低い | 最も高い |
M構造(マンション構造)
コンクリート造やれんが造、石造の共同住宅が該当します。耐火性能が最も高い区分であり、火災保険料も3つの構造級別の中で最も安くなります。分譲マンションや鉄筋コンクリート造の賃貸マンションが典型例です。
T構造(耐火構造)
鉄骨造の建物や、コンクリート造の一戸建て住宅が該当します。また、木造であっても「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」に認定されている場合はT構造として扱われます。省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構が定めた基準に適合する住宅のことで、ツーバイフォー工法の住宅などが代表的です。
H構造(非耐火構造)
M構造にもT構造にも該当しない建物がH構造に分類されます。一般的な木造の一戸建て住宅が多く、3つの構造級別の中で最も保険料が高くなります。
構造級別と保険料の関係
構造級別による保険料の差は非常に大きく、同じ補償内容でもH構造の保険料はM構造の2倍から3倍以上になることがあります。そのため、火災保険を契約する際には、自分の建物がどの構造級別に該当するかを正確に把握することが重要です。
判定間違いの注意点
構造級別の判定を誤ると、本来よりも高い保険料を支払い続けてしまう可能性があります。特に以下のケースでは注意が必要です。
- 省令準耐火建物に該当する木造住宅をH構造と判定してしまう(正しくはT構造)
- 鉄骨造の建物を木造と誤認してしまう
- 共同住宅と一戸建ての区分を間違える(M構造とT構造の振り分けに影響する)
省令準耐火建物は外観だけでは判別が難しいため、特に誤認が起こりやすい項目です。住宅金融支援機構によれば、省令準耐火構造は建築確認申請書だけでは確認できず、設計仕様書や施工会社の証明書類などで確認する必要があります。
構造級別の確認方法
構造級別を正確に確認するには、以下の書類が役立ちます。
- 建築確認申請書(第四面): 建物の構造や耐火建築物の該当有無を確認できる
- 設計仕様書・設計図書: 省令準耐火構造への適合など、詳細な仕様を確認できる
- 施工会社や住宅メーカーの証明書類: 省令準耐火構造であることの証明に使用できる
書類が手元にない場合は、施工会社や不動産会社に問い合わせるか、保険会社・代理店に相談することをおすすめします。建物の増改築で構造が変更された場合は、速やかに保険会社へ連絡する必要があります。
参考文献
- 日本損害保険協会 - 損害保険Q&A 火災保険の構造級別 - 構造級別の基本的な定義と分類の解説
- 損害保険料率算出機構 - 火災保険参考純率 - 建物構造に応じた火災保険料率算出の解説
- 損害保険ジャパン株式会社 - 構造級別とは - M構造・T構造・H構造の分類と保険料の関係
- 住宅金融支援機構 - 省令準耐火構造の住宅とは - 省令準耐火構造の定義と確認方法
