火災保険 戸建て相場｜木造・鉄骨の構造別比較

戸建ての火災保険に加入する際、保険料の相場がどのくらいなのか気になる方は多いのではないでしょうか。同じ戸建てでも、木造なのか鉄骨造なのかによって保険料は大きく異なります。

戸建ての火災保険料相場は、木造住宅（H構造）で年間約 3万〜6万円、鉄骨造住宅（T構造）で年間約 1.5万〜3万円が目安であり、構造の違いだけで保険料に約 1.5〜2倍の差が生まれます。さらに近年は建築費用の高騰と保険料率の改定が重なり、数年前と比べて保険料水準そのものが上昇しています。この記事では構造級別ごとの保険料比較を中心に、築年数や所在地が保険料に与える影響、そして保険料を抑える具体的なコツまで、30年以上の実務経験を持つ保険の専門家への取材をもとに詳しく解説します。

木造と鉄骨の構造級別とは

戸建ての火災保険料を左右する最大の要素が「構造級別」です。構造級別とは、建物の耐火性能に応じて分類される区分のことで、火災保険の保険料率を決めるための基礎になっています。

戸建て住宅の場合、構造級別は以下の 2つに分かれます。

• H構造（非耐火構造）: 一般的な木造住宅が該当し、火災リスクが最も高いとされる区分
• T構造（耐火・準耐火構造）: 鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）、耐火木造住宅などが該当する区分

なお、マンションなどの共同住宅には M構造（マンション構造）という区分がありますが、戸建て住宅には適用されません。マンションの火災保険料の相場については別記事で詳しく解説しています。

H構造は燃え広がりやすい木造住宅が中心となるため、保険会社にとって保険金を支払うリスクが高く、その分保険料率が高く設定されています。一方のT構造は耐火性能が高く、火災が発生しても燃え広がりにくいため、保険料率が低く抑えられています。

構造級別の判定は、保険料に大きな影響を与えるため、加入前に正確に把握しておくことが大切です。判定に必要な書類としては、建築確認済証、検査済証、設計仕様書などがあります。不明な場合は建築会社やハウスメーカーに問い合わせましょう。

構造別の戸建て火災保険料相場表

ここからは、構造級別ごとの火災保険料の相場を具体的な数字で確認していきます。以下の相場はあくまで一般的な目安であり、保険会社やプラン、契約条件によって異なる点をご了承ください。

基本条件

相場の算出にあたり、以下の条件を前提としています。

• 所在地: 東京都
• 建物保険金額: 2,000万円
• 家財保険金額: 500万円
• 補償内容: 火災・風災・水災・盗難・破損汚損を含むフルカバー
• 契約期間: 5年一括払い（年間換算）
• 築年数: 新築

H構造（木造）とT構造（鉄骨造）の保険料比較

項目	H構造（木造）	T構造（鉄骨造）
年間保険料の目安	約 3万〜6万円	約 1.5万〜3万円
5年一括払いの目安	約 15万〜30万円	約 7.5万〜15万円

木造住宅の保険料は鉄骨造住宅のおよそ 1.5〜2倍になることがわかります。建物保険金額が 2,000万円の場合、年間で 1万〜3万円程度の差が出る計算です。

補償内容別の保険料差

補償の範囲を変えることで保険料がどの程度変わるかも確認しておきましょう。以下は H構造（木造）の新築戸建てを例にした目安です。

補償パターン	年間保険料の目安
フルカバー（水災あり）	約 4万〜6万円
水災なし	約 3万〜4.5万円
火災・風災のみ	約 2万〜3万円

水災補償を外すだけで年間 1万〜2万円程度安くなるケースがあります。ただし、水災を外すかどうかはお住まいの地域の浸水リスクを慎重に見極めた上で判断する必要があります。

築年数による保険料の違い

構造級別に続いて保険料に大きく影響するのが築年数です。築年数が古くなるほど経年劣化による損害リスクが高まるため、保険料も上がる仕組みになっています。

木造（H構造）の築年数別保険料目安

築年数	年間保険料の目安	新築との比較
新築〜築 5年	約 3万〜6万円	基準
築 10年	約 3.5万〜7万円	約 1.1〜1.2倍
築 20年	約 4万〜8万円	約 1.3〜1.5倍
築 30年以上	約 5万〜12万円	約 1.5〜2倍以上

鉄骨造（T構造）の築年数別保険料目安

築年数	年間保険料の目安	新築との比較
新築〜築 5年	約 1.5万〜3万円	基準
築 10年	約 1.8万〜3.5万円	約 1.1〜1.2倍
築 20年	約 2万〜4万円	約 1.2〜1.3倍
築 30年以上	約 2.5万〜5万円	約 1.3〜1.5倍

鉄骨造は木造と比べて築年数による保険料の上昇幅が穏やかです。これは鉄骨造のほうが耐久性が高く、経年劣化のリスクが相対的に低いと評価されているためです。

一方、木造住宅は築年数が上がるにつれて保険料の上昇幅が大きくなります。特に築 30年を超えると保険料が新築の 1.5〜2倍以上に跳ね上がるケースがあり、保険会社によっては引き受け条件に制限が加わることもあります。

中古戸建ての火災保険料について、新築・中古の違いをさらに詳しく知りたい方は火災保険の相場 一戸建て新築・中古の早見表もあわせてご覧ください。

所在地による保険料の差

火災保険料は建物の所在地によっても変わります。都道府県ごとに保険料率が設定されており、自然災害が発生しやすい地域ほど保険料が高くなる傾向にあります。

都道府県による保険料率の違い

火災保険料率の基礎となる「参考純率」は、損害保険料率算出機構が各保険会社の支払実績データを集約して算出しています。そのため、過去に台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが多かった地域ほど保険料率が高く設定される傾向があります。

損害保険料率算出機構は、会員保険会社から収集したデータを基に、火災保険の参考純率を算出しています。参考純率は保険料のうち、将来の保険金支払いに充てられる部分の料率です。

損害保険料率算出機構 火災保険参考純率

一般的に、九州・四国地方は台風被害が多い影響で保険料率が高く、北海道は比較的低い傾向にあります。ただし、具体的な保険料率は保険会社や商品によって異なるため、お住まいの地域の正確な保険料を知るには見積もりを取る必要があります。

水災料率の細分化による影響

2024年 10月の改定からは、一部の保険会社で水災の保険料率が従来の都道府県単位から、さらに細かいエリア単位に細分化されました。同じ都道府県内であっても、郵便番号に基づいて水災リスクを 5段階に分類し、リスクの高いエリアでは保険料が上がり、低いエリアでは下がるという仕組みです。

この細分化はまだ一部の保険会社に限られていますが、今後他の保険会社にも広がっていく見通しです。お住まいの地域のハザードマップを確認し、水災リスクを把握した上で補償内容を検討することが以前にも増して重要になっています。

保険料に影響するその他の要素

構造級別、築年数、所在地のほかにも、戸建ての火災保険料に影響する要素がいくつかあります。保険料の見積もりを取る際に押さえておきたいポイントを確認しましょう。

保険金額（再調達価額）

保険金額とは、万が一のときに保険会社から支払われる保険金の上限額です。戸建ての火災保険では、再調達価額（同等の建物を新たに建築するために必要な金額）で保険金額を設定するのが基本です。

近年は人件費と建材費の高騰により、建築コストが大きく上昇しています。そのため再調達価額も上がっており、以前と同じ建物でも保険金額を引き上げる必要が出てきています。

国土交通省「建設工事費デフレーター」によると、住宅の建設コストは 2020年を 100とした場合、2024年には約 120〜130の水準に上昇しています。

国土交通省 建設工事費デフレーター

つまり、ここ数年で建物の再調達価額が 2〜3割上昇しているケースがあるということです。保険金額の設定方法については保険金額の目安で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

補償範囲と特約

火災保険の基本補償に加えて、どの補償をどこまでつけるかによっても保険料が変わります。主な補償項目と保険料への影響度は以下のとおりです。

• 水災補償: 保険料への影響が大きい。つけるかどうかで年間 1万〜2万円の差が出ることがある
• 風災・雹災・雪災: 基本的にセットになっていることが多い
• 盗難: 保険料への影響は中程度
• 破損汚損: 日常生活での偶然の事故を補償。小さなお子さんがいるご家庭に有用
• 地震保険: 火災保険とは別途加入が必要。保険料は政府と共同運営のため全社同一

水災補償については、近年の自然災害の増加を背景に、専門家は安易に外さないよう注意を促しています。一方で、水災料率の細分化により、リスクが低い地域では保険料負担が軽くなるケースも出てきました。お住まいの地域のリスクに応じた判断が求められます。

保険料率の改定状況

火災保険の参考純率は損害保険料率算出機構が 2〜3年ごとに改定しており、改定のたびに保険料率が上がる傾向が続いています。各保険会社はこの参考純率をもとに自社の保険料率を決定するため、改定に合わせて保険料が上がるケースが多く見られます。

火災保険の値上げの背景や推移については別記事で詳しくまとめていますので、保険料の上昇に不安を感じている方はご参照ください。

保険料を抑える 6つのコツ

構造級別や築年数は変えられませんが、保険料を抑える工夫はいくつかあります。ただし、保険料を下げることだけを目的にして必要な補償を削ってしまうと、万が一のときに困ることになりかねません。バランスを意識しながら検討しましょう。

コツ 1: 構造級別を正しく申告する

最も大きなインパクトがあるのが、構造級別の正確な申告です。特に省令準耐火構造の木造住宅は、正しく申告すれば H構造ではなくT構造として扱われ、保険料が半額近くまで下がる可能性があります。

ツーバイフォー工法のほか、一部の在来工法でも省令準耐火仕様で建てられているケースがあります。住宅性能評価書や建築確認申請書で確認できるため、不明な場合はハウスメーカーや工務店に問い合わせましょう。

コツ 2: 補償内容を見直す

保険料を抑える最も現実的な方法は補償内容の見直しです。すべてのリスクにフルカバーで備えるのではなく、お住まいの環境に合わせて取捨選択することが大切です。

見直しの際に検討すべきポイントは以下のとおりです。

• 水災補償: ハザードマップで浸水リスクが低い地域であれば外す選択肢もある（ただし慎重な判断が必要）
• 破損汚損: お子さんが独立して大人だけの世帯であれば外すことも検討できる
• 盗難: セキュリティ設備が充実している場合は費用対効果を考慮する

なお、水災補償は保険料への影響が大きい一方で、近年の自然災害の多発を考慮すると安易に外さないほうがよいでしょう。火災保険の選び方も参考にしてください。

コツ 3: 5年の長期契約を選ぶ

火災保険の契約期間は最長 5年です。5年契約の一括払いにすることで、1年契約を毎年更新するよりもトータルの保険料が安くなります。

また、5年契約の期間中は途中で保険料率の改定があっても保険料は変わりません。保険料率の値上げが続いている現状を考えると、長期契約で現在の料率を確保するメリットは大きいと言えます。

コツ 4: 免責金額を設定する

免責金額（自己負担額）を設定すると保険料が安くなります。免責金額とは、損害が発生した際に自己負担する金額のことです。

• 免責 0円: 保険料は最も高いが、少額の損害でも保険金を受け取れる
• 免責 1万円: 保険料が年間数千円安くなる
• 免責 5万円: さらに保険料が下がるが、自己負担額も増える

数万円程度の小さな損害は自己負担で対応できるという方であれば、免責金額の設定は有効な選択肢です。

コツ 5: 複数社で見積もりを比較する

同じ補償内容であっても保険会社によって保険料は異なります。最低でも 3〜4社の見積もりを比較することで、ご自身の条件に合った保険を選びやすくなります。

住宅ローンを組む際に銀行から保険を勧められるケースは多いですが、そのまま契約する前に、ぜひ専門の代理店にも相談してみてください。火災保険の相場 マンションの記事でもマンション向けの比較ポイントを紹介しています。

コツ 6: 各種割引制度を活用する

保険会社によっては、以下のような割引制度を設けている場合があります。

• 新築割引: 築年数が浅い建物に適用
• オール電化割引: オール電化住宅に適用
• ホームセキュリティ割引: 警備会社のセキュリティシステムを導入している住宅に適用
• ノンスモーカー割引: 世帯全員が非喫煙者の場合に適用
• Web申込割引: インターネット経由の申し込みに適用

割引制度は保険会社によって大きく異なるため、見積もり時に利用できる割引がないか確認しておくとよいでしょう。

新価と時価の違いにも注意

保険料の相場を確認する際に見落としがちなのが、保険金の支払い方式です。火災保険には「新価（再調達価額）払い」と「時価払い」の 2種類があり、どちらを選ぶかで保険料と補償内容に差が出ます。

新価払いは、損害を受けた建物と同等のものを新たに建築・購入するために必要な金額を基準にして保険金が支払われる方式です。一方の時価払いは、新価から経年による減価償却分を差し引いた金額を基準に保険金が支払われます。

新価払いのほうが時価払いより若干保険料が高くなりますが、万が一の際の補償の手厚さを考えれば、新価払いを選ぶことをおすすめします。特に築年数が古い建物では時価払いだと受け取れる保険金が大幅に減る可能性があるため注意が必要です。

地震保険の費用も忘れずに

戸建ての火災保険料の相場を検討する際には、地震保険の費用もあわせて考慮しておきましょう。地震によって発生した火災や損壊は火災保険の補償対象外であるため、地震リスクに備えるには地震保険への加入が別途必要になります。

地震保険は政府と民間保険会社の共同運営のため、どの保険会社で加入しても同じ保険料です。保険金額は火災保険の 30%〜50%の範囲内で設定する仕組みになっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。また、1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円と定められており、巨大地震の場合は保険金が削減される可能性がある点にも留意が必要です。

構造別の地震保険料目安（東京都の場合）

構造	年間保険料の目安
木造（イ構造）	約 2万〜4万円
非木造（ロ構造）	約 1万〜2万円

地震保険を加えると、火災保険だけの場合と比べて保険料の総額が 1.5倍から 2倍近くになることがあります。ただし、地震保険料控除として支払った地震保険料のうち最大 5万円が所得控除の対象となるため、実質的な負担は軽減されます。

日本は世界有数の地震国であり、地震による火災は通常の火災保険では補償されません。特に木造住宅は地震の揺れによる倒壊リスクも高いため、地震保険への加入を積極的に検討されることをおすすめします。

満期更新時の保険料上昇に備える

すでに火災保険に加入している方にとって気になるのが、満期更新時の保険料の上昇です。近年は料率改定のたびに保険料が上がっているため、更新時に保険料が大幅に跳ね上がって驚かれるケースが増えています。

満期更新時にやっておきたいことは以下の 3つです。

• 保険金額が現在の再調達価額に合っているか確認する
• 補償内容に過不足がないか見直す
• 3〜4社以上の見積もりを取って保険料を比較する

特に長期契約の満期を迎える方は、以前の保険料とは大きく変わっている可能性が高いため、満期の 2〜3か月前には見積もりを取り始めることをおすすめします。火災保険の値上げの推移と今後の見通しについては別記事で詳しく解説しています。

まとめの前に知っておきたいこと

戸建ての火災保険料の相場は、構造級別、築年数、所在地、補償内容、保険金額など複数の要素が組み合わさって決まります。特に構造級別による保険料の差は大きく、木造（H構造）と鉄骨造（T構造）では 1.5〜2倍もの差が生じます。

また、近年は建築費用の高騰と保険料率の改定が続いており、保険料の上昇傾向は今後も当面続く見通しです。保険料を少しでも抑えるためには、構造級別の正確な申告、補償内容の見直し、長期契約の活用、そして複数社での見積もり比較が効果的な手段になります。

火災保険は家を守る大切な備えです。保険料の安さだけで判断するのではなく、万が一のときに十分な補償が受けられるかどうかを軸に、ご自身に合った保険を選びましょう。

よくある質問