役員が個人で訴えられた実例と対策

「まさか自分が訴えられるとは思わなかった」。中小企業の役員が個人として訴えられた際に、多くの方がこう口にします。非上場企業であっても、役員が個人で訴えられるケースは実際に存在し、近年は増加傾向にあります。

非上場企業で役員が個人として訴えられるケースは、共同創業者間の紛争、取引判断の失敗、ハラスメントの管理責任の3つが特に多く見られます

この記事では、D&O保険の専門家への取材をもとに、非上場企業で役員が個人として訴えられる具体的なケースと、その対策について解説します。

なぜ「会社」ではなく「役員個人」が訴えられるのか

企業に損害が発生した場合、まず訴えられるのは会社そのものです。しかし近年、会社だけでなく役員個人も同時に訴えられるケースが増えています。

その理由は、会社の資産だけでなく役員個人の資産も賠償の対象にすることで、より多くの賠償金を回収できるためです。

日本は従来、訴訟件数が非常に少ない国でした。しかしインターネットの普及により「役員個人も訴えることができる」という情報が広く知られるようになり、弁護士もそれを活用する傾向が強まっています。非上場企業でも訴えられるリスクがある背景については非上場企業でも役員が個人で訴えられるリスクで詳しく解説しています。

ケース1. 共同創業者間の紛争

非上場企業で最も典型的な訴訟パターンが、共同経営者間のトラブルです。

たとえば、製造業の中小企業で、社長が株式の70%を保有し、共同創業者が30%を保有しているケースを考えてみましょう。創業当初は同じ方向を向いて事業を成長させてきたものの、10年、20年と経つうちに経営方針の違いが表面化することがあります。

こうした状況で共同創業者が「あの経営判断で会社に損害を与えた」として、30%の株主の立場から株主代表訴訟を起こすことがあるのです。

具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• 社長が独断で進めた新規事業投資が失敗し、大きな損失が発生した
• 特定の取引先との契約条件が著しく不利で、会社に損害を与えた
• 社長の報酬額が業績に見合わず不相当に高額だった

いずれも、創業者同士の信頼関係が崩れたことで、これまで問題にならなかった判断が訴訟の種になるケースです。共同経営者間のトラブルの詳細については共同経営者トラブルで役員個人が責任を問われるケースをご覧ください。

ケース2. 取引判断の失敗による責任追及

大口取引先の選定や新規投資の判断が失敗した場合にも、役員個人の責任が問われることがあります。

たとえば、大口取引先が突然倒産して多額の債権が回収不能になった場合、社内や株主から「取引判断が甘かったのではないか」と指摘されることがあります。

ここで重要なのは、経営判断が失敗したこと自体が問題ではなく、判断に至るプロセスに不備があったかどうかが問われるという点です。

経営判断で責任を問われないためのポイントは以下の通りです。

• 重要な経営判断の前に十分な情報収集と調査を行う
• 専門家（弁護士、会計士など）の意見を求める
• 取締役会で十分な議論を行い、議事録に記録する
• 判断の根拠となるデータや資料を保存する

これらのプロセスを踏んでいれば、結果として失敗しても「合理的な判断に基づいていた」と示すことができ、個人の賠償責任を免れる可能性が高まります。

ケース3. ハラスメントの管理監督責任

近年、最も増加しているのがハラスメントに関連する訴訟です。注意すべきは、ハラスメントの加害者が部下や管理職であっても、経営者や役員が管理監督責任として個人的に訴えられるケースがあるという点です。

具体的には、以下のような状況で役員の管理監督責任が問われます。

• 社内でハラスメントの報告があったにもかかわらず対応しなかった
• ハラスメントの問題を認識していたのに放置していた
• 過去にハラスメントが発生したにもかかわらず再発防止策を取らなかった

退職代行サービスの普及も、ハラスメント訴訟の増加に影響しています。従業員が退職代行に相談する中で、ハラスメントや未払い残業代などの問題が明らかになり、弁護士を紹介されて訴訟に至るというケースが増えているのです。社外取締役がハラスメントの管理監督責任で訴えられるケースについては社外取締役が個人責任を問われた事例と対策でも取り上げています。

訴えられた場合の費用負担

実際に役員が個人として訴えられた場合、どの程度の費用負担が発生するのでしょうか。

費用項目	目安金額
弁護士費用	数百万円から数千万円
損害賠償金	数千万円から数億円

ハラスメント訴訟の場合は数百万円程度の賠償額になることが多いですが、経営判断の失敗や株主代表訴訟では数千万円から数億円に上ることもあります。

いずれにしても、個人の資産だけで対応するのは容易ではない金額になることがあります。特に弁護士費用は、訴訟の結果にかかわらず発生するため、たとえ勝訴したとしても大きな経済的負担となります。費用の詳細な相場については役員が訴えられたときの弁護士費用と賠償額の相場で解説しています。

訴えられたときに身を守る3つの備え

役員が個人として訴えられた場合に備えて、事前にやっておくべきことは3つあります。

1. 意思決定プロセスの記録

最も重要な備えは、経営判断のプロセスを記録しておくことです。取締役会の議事録、外部専門家への相談記録、判断の根拠となった調査資料を保存しましょう。

万が一訴えられた場合に「合理的なプロセスで経営判断に至りました」と示すことができれば、賠償責任を免れる可能性が高まります。言った言わないの水掛け論になると不利な立場に追い込まれるため、記録の保存は極めて重要です。

2. 社内体制の整備

ハラスメント対策として、相談窓口の設置、社内規定の整備、報告が上がってきた際の調査体制の構築が必要です。これらの体制を整えておくことで訴訟リスクを軽減できるだけでなく、実際に訴えられた際にも「会社としてこれだけの対策を取っていました」と主張する根拠になります。

3. D&O保険への加入

D&O保険に加入しておくことで、万が一訴えられた場合の経済的リスクを軽減する手段になります。非上場の中小企業であれば年間数十万円程度から加入でき、1億円から5億円の補償が一般的です。※保険料・補償額は企業規模や条件により異なります。

多くのD&O保険では損害賠償金と弁護士費用の両方が補償対象に含まれるため、個人の資産を守りながら訴訟に対応できる可能性が広がります。D&O保険を含めた経営者の具体的な備え方については中小企業の経営者が自分の身を守る方法も参考にしてください。