火災保険と共済の違いを徹底比較｜選び方

火災保険と共済はどちらも住まいの災害リスクに備える制度ですが、運営主体や補償の仕組みに大きな違いがあります。「共済のほうが安いと聞いたけれど、補償は十分なのか」「どちらを選べばよいのかわからない」と迷っている方は少なくないでしょう。

火災保険は民間の損害保険会社が運営し補償内容を自由に設計できる一方、共済は非営利の共済組合が運営し掛金の安さと割戻金が特徴です。この記事では、火災保険と共済の違いを補償範囲、掛金・保険料、地震への対応など多角的に比較し、住宅の状況に合わせた選び方を解説します。

火災保険と共済の違いとは

火災保険と共済はどちらも住まいの損害を補償する制度ですが、そもそもの仕組みが異なります。まずは両者の基本的な違いを整理しましょう。

火災保険は、損害保険会社が「保険契約」として提供する商品です。契約者が保険料を支払い、損害が発生した場合に保険金が支払われます。金融庁の監督のもとで運営されており、保険業法に基づいて商品設計がなされています。

一方、共済は生活協同組合や農業協同組合などの「共済組合」が運営する制度です。組合員がお金（掛金）を出し合い、組合員に損害が発生した際に共済金として支払う「相互扶助」の仕組みです。監督官庁は厚生労働省（生協系）や農林水産省（JA共済）となり、根拠法もそれぞれ異なります。

項目	火災保険	共済
運営主体	損害保険会社	共済組合
監督官庁	金融庁	厚生労働省・農林水産省
根拠法	保険業法	消費生活協同組合法など

運営主体と仕組みの違いを詳しく理解する

火災保険と共済の違いをより深く理解するために、運営主体の仕組みをもう少し掘り下げて確認しておきましょう。

火災保険（民間損害保険）の仕組み

火災保険は損害保険会社が引き受けます。東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保などの大手から、楽天損保、ソニー損保などのダイレクト系まで、多くの保険会社が火災保険商品を販売しています。

火災保険の特徴として、補償内容を契約者が自由に選べる点があります。基本補償（火災・落雷・破裂爆発）に加えて、風災・水災・盗難・破損汚損などをつけるか外すかを選べます。さらに個人賠償責任特約や臨時費用特約など、各種特約も自在に組み合わせられます。

保険会社は契約者から集めた保険料をもとに運用益も得ながら事業を運営しています。保険金の支払い余力を示す「ソルベンシー・マージン比率」が公開されており、保険会社の財務健全性を確認できます。

共済の仕組み

共済は「助け合い」の理念に基づく制度です。組合員から集めた掛金を財源として、組合員に損害が発生した際に共済金を支払います。営利を目的としないため、決算で余剰金が発生した場合には「割戻金」として組合員に還元される点が大きな特徴です。

共済に加入するには、まずその共済組合の「組合員」になる必要があります。都道府県民共済やこくみん共済 coop であれば、出資金（多くの場合 1 口あたり数百円から 1,000 円程度）を払って組合員になれば加入資格が得られます。

共済商品は保険会社と異なり、補償内容がパッケージ化されていることが一般的です。火災はもちろん、風水害や地震への見舞金なども基本プランに含まれているケースが多く、シンプルでわかりやすい設計になっています。

補償範囲の比較

火災保険と共済を選ぶうえで最も重要なポイントの一つが補償範囲の違いです。どのような災害に対してどこまで補償されるのかを比較しましょう。

火災・落雷・破裂爆発

火災、落雷、破裂・爆発による損害は、火災保険でも共済でも基本補償に含まれています。この部分に大きな違いはありません。

ただし、損害額の認定方法に違いがある場合があります。火災保険では「再調達価額」（同等の建物を新築する費用）で保険金額を設定するのが一般的です。共済の場合も再取得価額を基準にしている商品が増えていますが、商品によっては上限額や算出方法が異なることがあります。

風災・雹災・雪災

風災（台風や竜巻による損害）、雹災、雪災については、火災保険では基本補償に含まれるか選択制になっています。風災は多くのプランで基本に含まれていますが、免責金額の設定によって自己負担額が変わります。

共済では風水害への補償が含まれている場合でも、損害の程度に応じた支払基準が設けられていることがあります。例えば全壊・半壊・一部損壊といった区分ごとに支払われる共済金の割合や上限額が決まっている商品があります。

水災（洪水・土砂崩れ・高潮）

水災補償は火災保険と共済で大きな差が出やすい項目です。

火災保険では水災補償をつけるか外すかを選べます。水災補償をつけた場合は、浸水被害に対して再調達価額を基準にした保険金が支払われます。損害額の全額が補償されるプランもありますし、損害額が一定割合以上の場合にのみ支払われるプランもあります。

共済の場合、水災に対する補償は火災保険ほど手厚くないことが一般的です。都道府県民共済の新型火災共済では風水害等見舞共済金として支払われますが、損害額そのものが補償されるわけではなく、被害の程度に応じた見舞金の扱いになるケースがあります。

水災リスクの高い地域にお住まいの方は、この補償範囲の違いを特に注意して確認することが大切です。お住まいの地域の水災リスクは、ハザードマップで確認できます。

水害の備えの一環として、まず各種ハザードマップを確認し、自宅周辺のリスクを認識しておくことが重要です。

国土交通省 ハザードマップポータルサイト

地震への対応

地震への備えは、火災保険と共済で仕組みが大きく異なるため、特に注意が必要な項目です。

火災保険では地震・噴火・津波による損害は補償されません。これらの損害に備えるには、火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。地震保険は国と保険会社が共同で運営する公的な制度で、保険金額は火災保険の 30%から 50%の範囲内で設定します。建物は 5,000 万円、家財は 1,000 万円が上限です。どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は同一です。

共済の地震への補償はあくまで「見舞金」の性格が強く、実際の損害額を全額カバーするものではないことがほとんどです。大規模地震への備えを重視する方は、火災保険に地震保険を付帯する選択肢を優先的に検討したほうがよいでしょう。

家財の補償

火災保険では、建物と家財をそれぞれ別の保険金額で設定します。家財の補償額は家族構成や所有する財産に応じて柔軟に設定でき、例えば 500 万円から 2,000 万円程度の幅で選べます。なお、1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属・宝石・美術品等は、明記物件として申告していなければ補償の対象外となる点に注意が必要です。

共済でも家財の補償は可能ですが、建物と家財をまとめて一つの共済金額で設定する商品が多いです。補償の上限額も火災保険と比べてやや低く設定されているケースがあります。

補償範囲の違いをまとめると以下のとおりです。

補償項目	火災保険	共済
火災・落雷	基本補償	基本補償
風災・雹災・雪災	選択可能（手厚い）	含まれるが基準あり
水災	選択可能（手厚い）	見舞金程度の場合あり
地震	地震保険で対応	見舞金・特約で限定対応
家財	個別に設定可能	建物と一体のことが多い

保険料と掛金の比較

火災保険と共済の費用面の違いも、選択時の大きなポイントになります。ここでは保険料と掛金の仕組みを比較します。

火災保険の保険料の決まり方

火災保険の保険料は、建物の構造（木造・鉄骨・コンクリート）、所在地、築年数、延床面積、補償内容、保険金額、免責金額の設定、契約期間などの要素で決まります。

一般的な一戸建て住宅（木造、築 10 年程度）で建物保険金額 2,000 万円、家財 500 万円の場合、5 年契約で 15 万円から 30 万円程度が相場です。ただし補償内容や所在地によって大きく変わります。

火災保険料は近年の自然災害増加を受けて値上がり傾向にあります。2022 年 10 月には全国平均で約 11%の参考純率引き上げがあり、2024 年 10 月にもさらなる引き上げが実施されました。

火災保険の相場について詳しくはこちら

共済の掛金の特徴

共済の掛金は、火災保険の保険料と比べてシンプルな設計です。木造・鉄骨造・コンクリート造といった構造区分と保障額によって掛金が決まり、所在地による差がない商品も多くあります。

例えば都道府県民共済の新型火災共済では、木造住宅の場合 1 口あたり月額 700 円程度（年額 8,400 円程度）で、保障額は 1 口 100 万円です。2,000 万円の保障を確保するには 20 口の加入が必要で、年間掛金は約 16 万 8,000 円になります。

共済の掛金が「安い」と言われる理由の一つは、パッケージ化された補償設計にあります。補償内容を細かく選べない代わりに、商品設計や事務コストを抑えている面があります。

割戻金の仕組み

共済の大きな特徴が「割戻金（わりもどしきん）」です。割戻金とは、共済の事業年度で余剰金が発生した場合に、組合員に返還されるお金のことです。

共済は非営利事業のため、集めた掛金から共済金の支払いと運営経費を差し引いて余りが出た場合、その分を加入者に戻す仕組みになっています。割戻金の額は年度によって変動し、自然災害が多かった年は少なくなり、災害が少なかった年は多くなる傾向があります。

都道府県民共済では、過去の実績として掛金の 20%から 30%程度の割戻金が返還された年もあります。仮に年間掛金 16 万 8,000 円で割戻率 20%であれば、約 3 万 3,600 円が割り戻されることになります。

ただし割戻金は確約されたものではなく、年度の収支状況によってはゼロになる可能性もある点は理解しておく必要があります。

主要な共済の特徴

住まいの補償を提供する代表的な共済は 4 つあります。それぞれの特徴を確認しましょう。

都道府県民共済（新型火災共済）

都道府県民共済は、各都道府県にある生活協同組合が運営する共済です。全国 47 都道府県で利用でき、加入者数も多い代表的な共済の一つです。

新型火災共済の主な特徴は以下のとおりです。

• 掛金がシンプルで木造・鉄筋の 2 区分
• 火災、落雷、風水害、地震の見舞金制度あり
• 割戻金の実績が比較的高い
• 最高保障額は建物 2,100 万円（70%保障型の場合）

都道府県民共済は掛金の手頃さと割戻金の高さから人気がありますが、保障額の上限がやや低い点と、風水害や地震の補償が見舞金レベルにとどまる点は注意が必要です。

こくみん共済 coop（住まいる共済）

こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）が提供する住まいる共済は、火災共済と自然災害共済を組み合わせた商品です。

• 火災共済に自然災害共済を上乗せできる 2 段構え
• 自然災害共済を付加することで風水害や地震への備えが強化される
• 自然災害共済の掛金は「標準タイプ」と「大型タイプ」から選択可能
• 最高保障額は火災共済と自然災害共済合わせて 6,000 万円

こくみん共済 coop の住まいる共済は、自然災害共済を付加することで共済の中では比較的手厚い自然災害補償を得られる点が特徴です。

JA共済（建物更生共済 むてきプラス）

JA共済（農業協同組合）が提供する建物更生共済「むてきプラス」は、共済の中でも補償が手厚い商品として知られています。

• 火災はもちろん地震補償が基本プランに含まれる
• 満期共済金がある積立型の商品
• JA（農協）の組合員でなくても「准組合員」として加入可能
• 建物だけでなく家具類もセットで保障

JA共済の建物更生共済は、地震に対する補償が組み込まれている点が他の共済と大きく異なります。ただし積立型のため掛金は他の共済に比べて高くなる傾向があります。

COOP共済（たすけあい 住宅コース）

COOP共済（日本コープ共済生活協同組合連合会）は、生活協同組合を通じて加入できる共済です。

• 組合員（生協の利用者）であれば加入可能
• 火災、風水害への補償を提供
• シンプルな保障内容で手頃な掛金
• 個人賠償責任特約を付加可能

COOP共済は普段から生協を利用している方には加入しやすい共済です。保障内容は基本的なものにとどまりますが、日常の買い物のついでに手続きできる手軽さがメリットです。

共済のメリットとデメリット

ここまでの比較を踏まえて、共済のメリットとデメリットを整理します。火災保険と比較したときの共済の長所と短所を明確にしておくことで、自分に合った選択がしやすくなります。

共済のメリット

共済にはいくつかの明確なメリットがあります。

• 掛金が安い傾向にある

  • パッケージ型の設計と非営利運営により、月々のコストが抑えられます。特に基本的な火災補償だけでよい方にとっては大きなメリットです。

• 割戻金がある

  • 年度の決算で余剰が出れば掛金の一部が戻ってきます。実質的な負担額がさらに下がる可能性があります。

• 仕組みがシンプルでわかりやすい

  • 補償内容がパッケージ化されているため、選ぶ際に迷いが少なく、保険の知識が少ない方でも加入しやすいです。

• 地域による掛金差がない（一部共済）

  • 都道府県民共済などは、建物構造による区分のみで所在地による掛金差がありません。自然災害リスクの高い地域にお住まいの方にはメリットとなる場合があります。

共済のデメリット

一方で、共済には注意すべきデメリットもあります。

• 補償の上限額が低い場合がある

  • 高額な住宅では建物の再建費用をカバーしきれないことがあります。住宅の評価額が高い方は、共済だけでは不十分な場合があります。

• 補償内容のカスタマイズが難しい

  • パッケージ型のため、必要な補償だけを選ぶ・不要な補償を外すといった柔軟な設計ができません。

• 自然災害・地震の補償が限定的

  • 多くの共済で風水害や地震への補償は「見舞金」の性格が強く、実際の損害を十分にカバーできない可能性があります。

• 組合員になる必要がある

  • 共済に加入するには各共済組合の組合員資格が必要です。出資金は少額ですが、手続きが一手間かかります。

• セーフティネットの違い

  • 民間の損害保険会社が破綻した場合は「損害保険契約者保護機構」によって保険金の支払いが保護されます。共済の場合はこのような公的な保護制度がないため、万が一共済組合が経営難に陥った場合のリスクがある点は認識しておく必要があります。

損害保険契約者保護機構は、損害保険会社が破綻した場合にその保険契約者を保護する目的で設立された法人です。

損害保険契約者保護機構 公式サイト

火災保険と共済はどちらを選ぶべきか

火災保険と共済のどちらが適しているかは、住まいの状況やリスクへの考え方によって変わります。ここでは状況別のおすすめを紹介します。

火災保険が向いている方

以下のような方には、民間の火災保険をおすすめします。

• 一戸建て住宅を所有している方

  • 建物の評価額が高く、再建費用を十分にカバーする補償が必要です。火災保険であれば保険金額を再調達価額で適切に設定できます。

• 水災リスクが高い地域にお住まいの方

  • ハザードマップで浸水リスクが確認される地域では、火災保険の水災補償が安心です。共済の見舞金レベルでは不十分な場合があります。

• 地震への備えを重視する方

  • 政府の地震保険に加入できるのは火災保険だけです。地震リスクの高い地域にお住まいの方は、火災保険に地震保険をセットにすることで手厚い備えが可能になります。なお、1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円と定められており、巨大地震の場合は保険金が削減される可能性がある点にもご留意ください。

• 補償内容をカスタマイズしたい方

  • 自分のリスクに合わせて補償の取捨選択をしたい方には、自由設計の火災保険が適しています。

火災保険の選び方について詳しくはこちら

共済が向いている方

一方で、以下のような方には共済が選択肢になります。

• とにかく掛金を抑えたい方

  • 家計への負担を最小限にしたい場合、共済の安い掛金と割戻金は魅力的です。

• 賃貸住宅にお住まいの方

  • 賃貸では家財の補償が中心になるため、共済の保障額でも十分なケースが多いです。

• 自然災害リスクが比較的低い地域にお住まいの方

  • 水災や地震のリスクが低い地域であれば、共済のシンプルな補償でも基本的なリスクカバーは可能です。

• 保険選びに時間をかけたくない方

  • 共済のパッケージ型はシンプルで選びやすく、比較検討の手間を省けます。

戸建て住宅の場合の判断ポイント

戸建て住宅をお持ちの方の場合、建物の再建費用が高額になるため、補償の手厚さが重要になります。以下のポイントで判断するとよいでしょう。

• 建物の評価額が共済の上限を超える場合は火災保険を選ぶ
• 築年数が古く自然災害リスクが気になる場合は火災保険を選ぶ
• 予算を重視し最低限の備えでよい場合は共済も選択肢になる

火災保険の見直しについて詳しくはこちら

マンションの場合の判断ポイント

マンションの場合、管理組合で建物の共用部分に火災保険を掛けているのが一般的です。個人で加入するのは専有部分と家財の補償です。

• マンションの上層階で水災リスクが低い場合は共済でも対応可能
• 専有部分の評価額に応じて火災保険か共済かを判断
• 個人賠償責任特約は火災保険のほうが選択肢が広い

賃貸住宅の場合の判断ポイント

賃貸住宅の場合は、家財の補償と借家人賠償責任が重要になります。

• 家財が少なく補償額が少額でよい場合は共済でコスト重視
• 借家人賠償責任特約の内容を比較して選ぶ
• 不動産会社が指定する保険に加入する義務はないため、自分で選ぶことも可能

火災保険の値上げ対策について詳しくはこちら

火災保険と共済を比較する際のチェックリスト

最後に、火災保険と共済を比較する際に確認すべきポイントを整理します。以下のチェックリストを活用して、ご自身に合った選択をしてください。

• 建物の再建費用をカバーできる保障額か
• 自然災害（風水害・地震）への補償は十分か
• 地震への備えはどの程度必要か
• 掛金・保険料の予算はいくらか（割戻金も考慮）
• 家財の補償額は適切か
• 特約（個人賠償責任、借家人賠償など）は必要か
• 将来的な値上がりリスクはどうか

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