火災保険でテレビ破損は補償される？条件と注意点

「子どもが室内でボール遊びをしていて、液晶テレビにぶつけて壊してしまった」「掃除中にうっかりテレビを倒してしまった」このような経験をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。

実は、テレビの破損は火災保険の「破損・汚損」補償でカバーできる場合があります。テレビは家財に分類されるため、家財補償に加入していれば請求の対象になり得ます。ただし、2024 年に大手損害保険会社がテレビを破損補償の対象外とする改定を実施しており、保険会社によって対応が分かれている状況です。この記事では、テレビ破損が補償される条件と補償されないケース、保険会社ごとの対応状況、そして請求の手順まで専門家への取材をもとに詳しく解説します。

テレビ破損は火災保険で補償されるのか

テレビが壊れた場合に火災保険が使えるかどうかは、多くの方が疑問に思うポイントです。結論から言えば、条件を満たせば火災保険で補償されます。

テレビは「家財」に分類される

火災保険では、補償の対象を「建物」と「家財」に分けて考えます。テレビは家の中に持ち込んで設置するものですので、家財に分類されます。

そのため、テレビの破損を火災保険で請求するには、契約時に「家財」を保険の目的として設定している必要があります。建物のみの契約ではテレビの損害は補償されませんので、まずご自身の契約内容を確認してみてください。

家財補償の対象範囲や保険金額の決め方については、火災保険の家財補償ガイドで詳しく解説しています。

テレビ破損をカバーする「破損・汚損」補償

テレビの破損を補償するのは、火災保険の補償メニューの中でも「破損・汚損」と呼ばれる補償です。これは火災や風災、水災といった自然災害による損害とは別に、日常生活で偶然に起きた事故による損害をカバーする補償として用意されています。

破損・汚損補償は、一部の保険会社ではオプション扱いになっている場合があります。補償がついているかどうかは保険証券で確認できます。

火災保険の補償内容と保険金額については関連記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

テレビ破損が補償される条件と補償されない条件

テレビが壊れたからといって、全てのケースで保険金が支払われるわけではありません。補償されるケースと補償されないケースを明確に理解しておく必要があります。

補償される条件は「外的事故」であること

火災保険の破損・汚損補償でテレビが補償されるためには、「外的な力」が加わったことが原因である必要があります。

具体的に補償されるケースを紹介します。

• 子どもが室内でボール遊びをしていてテレビにぶつけて壊した
• 掃除中にテレビを倒してしまい画面が割れた
• 家具の移動中にテレビにぶつけて壊した
• ペットがテレビを倒してしまった（契約内容による）
• 模様替え中に誤ってテレビを落とした

いずれのケースでも、何らかの外的な力が加わったことで破損が発生したという点が共通しています。いわゆる「不測かつ突発的な事故」に該当するかどうかが判断の分かれ目になります。

補償されないのは「自然故障」

一方で、外的な力が加わっていない自然故障は火災保険の補償対象外です。

補償されないケースは以下の通りです。

• 何もしていないのにテレビが映らなくなった
• 長年使用による基板の劣化で電源が入らなくなった
• リモコン操作中に突然画面が真っ暗になった
• ソフトウェアの不具合で表示がおかしくなった
• 経年劣化による画質の低下

外的事故（補償対象）	自然故障（補償対象外）
ぶつけて画面が割れた	何もしていないのに映らない
落として壊れた	基板の経年劣化
物が当たって破損した	ソフトウェアの不具合

自然故障の場合は、メーカー保証や家電量販店の延長保証で対応することになります。購入から 1 年以内であれば通常のメーカー保証で、延長保証に加入していれば 5 年や 10 年の保証期間内は修理や交換を受けられます。

故意による破損は補償されない

当然ながら、意図的にテレビを壊した場合は補償の対象外です。保険は偶然の事故に備えるものですので、わざと壊した場合やいたずら目的での破損は請求できません。

大手損害保険会社の 2024 年改定の影響

テレビ破損と火災保険に関して、2024 年に大きな変化がありました。大手損害保険会社が破損・汚損補償の対象からテレビを除外するという改定を行ったのです。

テレビが破損補償の対象外に

この改定により、当該保険会社で火災保険に加入している方は、テレビ・液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイの破損について破損・汚損補償で請求することができなくなりました。

対象外となった具体的な品目は以下の通りです。

• テレビ（液晶テレビ、有機 EL テレビなど）
• 液晶ディスプレイ
• プラズマディスプレイ

改定の背景

テレビの破損は、破損・汚損補償の請求件数の中で大きな割合を占めていたと考えられます。テレビは現代の生活において欠かせない家電であり、ほぼ全ての家庭に存在するため、破損の請求頻度が高かったことが改定の背景にあると推測されます。

保険会社はリスクに応じて補償内容を見直していくものであり、請求件数が多い項目については補償範囲の縮小や保険料への反映が検討されることがあります。

既存契約への影響

改定は新規契約や更新時に適用されるのが一般的です。既存の契約については、次回の更新時に新しい約款が適用される可能性がありますので、更新時に約款の変更点を確認することをおすすめします。

保険会社ごとの対応状況

テレビを破損補償の対象外としたのは、現時点では大手損害保険会社の1社のみです。他の保険会社の状況を確認しておきましょう。

当該保険会社以外はテレビも補償対象

2024 年時点で、主要な損害保険会社の多くは従来通りテレビを破損・汚損補償の対象としています。ただし、今後は他社も同様の改定を行う可能性は否定できません。

契約中の方が確認すべきポイント

現在火災保険に加入されている方は、以下のポイントを確認しておくことをおすすめします。

• 破損・汚損補償がついているかどうか
• テレビが補償対象に含まれているかどうか
• 補償の限度額がいくらに設定されているか
• 免責金額（自己負担額）がいくらに設定されているか

これらは保険証券や約款で確認できます。不明な場合は契約している保険会社や代理店に問い合わせてみてください。

火災保険の選び方や比較のポイントについては関連記事で解説しています。

テレビ破損で保険金を請求する手順

テレビが外的事故で壊れた場合、実際にどのような手順で保険金を請求すればよいのかを解説します。

ステップ 1 は破損状況の記録

テレビが壊れたら、まず修理や処分をする前に破損した状態を記録しましょう。

• 破損したテレビの写真を複数の角度から撮影する
• 画面の割れ具合や損傷箇所がわかるように撮影する
• テレビの型番やメーカー名がわかる部分も撮影する

この記録が後の請求手続きで重要な証拠になります。

ステップ 2 は保険会社への連絡

次に、加入している火災保険の保険会社または代理店に事故の報告をします。

報告する際に伝える主な内容は以下の通りです。

• 事故の発生日時
• 事故の状況（どのようにして壊れたのか）
• 破損したテレビの情報（メーカー、型番、購入時期）
• 損害の程度（画面割れ、全損、一部破損など）

ステップ 3 は必要書類の準備

保険会社から案内される書類を準備します。一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 保険金請求書（保険会社所定の書式）
• 事故状況報告書
• 破損したテレビの写真
• テレビの購入時のレシートや保証書（あれば）
• 修理見積書または買い替えの見積書

ステップ 4 は保険会社の審査と保険金の受取

書類を提出すると、保険会社が審査を行います。事故の状況や損害額を確認し、問題がなければ保険金が支払われます。

審査にかかる期間は一般的に数日から 2 週間程度です。内容に疑義がある場合はヒアリングや追加資料の提出を求められることがあります。

保険金の計算方法

テレビの破損に対する保険金は、以下のように計算されるのが一般的です。

• 修理可能な場合は修理費用が支払われる
• 全損の場合は同等品の再調達価格が支払われる
• 免責金額（自己負担額）が差し引かれる
• 1 回の事故あたりの限度額を超えない範囲で支払われる

例えば、15 万円のテレビが全損し、免責金額が 1 万円の場合、14 万円が保険金として支払われます（限度額の範囲内の場合）。

保険金額の目安や決め方については火災保険の家財はいくら？で詳しく解説しています。

テレビ以外の家電破損のケース

テレビ以外の家電製品が壊れた場合も、同じ「破損・汚損」補償で請求できる可能性があります。日常生活における家電の破損は意外と多いものです。

実際に補償されたエピソード

このように、テレビに限らず家電製品全般が破損・汚損補償の対象となり得ます。

補償対象となる家電製品の例

• 冷蔵庫（移動中に倒して壊れた場合など）
• 洗濯機（搬入作業中に破損した場合など）
• 掃除機（階段から落として壊れた場合など）
• 電子レンジ（移動中に落として壊れた場合など。なお地震による落下・破損は火災保険では補償されず、地震保険の対象となります）
• デスクトップパソコン（据え置き型の場合）

家財として補償対象外となる主なものは以下の通りです。

• スマートフォン、携帯電話
• ノートパソコン（持ち運び可能な携帯品として対象外の会社が多い）
• 現金、有価証券（盗難の場合を除く）
• 自動車（別途自動車保険で対応）
• データやソフトウェア

テレビの破損で受け取れる保険金額の目安

テレビの破損で実際にどの程度の保険金が受け取れるのか、具体的な目安を知っておくと請求時に参考になります。

テレビの価格帯と保険金の関係

近年のテレビは大型化・高機能化が進み、購入価格も幅広くなっています。破損した場合の保険金は、同等品の再調達価格（新品を買い直す費用）をベースに算定されます。

• 32 型液晶テレビの場合は 3 万〜5 万円程度
• 50 型 4K 液晶テレビの場合は 8 万〜15 万円程度
• 65 型有機 EL テレビの場合は 20 万〜40 万円程度

ここから免責金額を差し引いた額が実際の受取額になります。例えば免責金額が 1 万円で 50 型 4K テレビ（10 万円相当）が全損した場合、9 万円が保険金として支払われる計算です。

ただし、1 回の事故あたりの限度額が設定されている場合はその範囲内での支払いになります。高額なテレビをお持ちの方は、限度額が十分かどうかを事前に確認しておくことが大切です。

家財の保険金額の設定方法や目安については火災保険の家財はいくらに設定する？で詳しく解説しています。

テレビ破損に備えるためのポイント

テレビは高額な家電製品の一つであり、万が一の破損に備えておくことが大切です。以下のポイントを参考に、適切な備えをしておきましょう。

火災保険の契約内容を確認する

まずは現在加入している火災保険の契約内容を確認しましょう。確認すべきポイントは以下の通りです。

• 家財が保険の目的に含まれているか
• 破損・汚損の補償がついているか
• テレビが補償対象外になっていないか（一部の保険会社では対象外の場合あり）
• 家財の保険金額が適切に設定されているか
• 免責金額がいくらに設定されているか

メーカー保証や延長保証との使い分け

テレビの故障や破損に対する備えとして、火災保険だけでなくメーカー保証や家電量販店の延長保証も組み合わせて活用することが重要です。

損害の種類	対応する保険・保証
外的事故による破損	火災保険（破損・汚損）
自然故障（購入 1 年以内）	メーカー保証
自然故障（延長保証期間内）	家電量販店の延長保証

外的事故による破損は火災保険、自然故障はメーカー保証や延長保証と、原因に応じて適切な保険・保証を活用することで、テレビに関するリスクを幅広くカバーできます。

転倒防止対策も重要

そもそもテレビが倒れたりぶつけたりしないように、物理的な対策を講じることも重要です。

• テレビ用の転倒防止バンドを設置する
• 壁掛け金具で固定する
• テレビ台の安定性を確認する
• お子様の手が届かない位置に設置する

保険で補償を受けられるとはいえ、免責金額の負担や請求の手間を考えると、破損を未然に防ぐことが最善の対策です。

火災保険全般の基礎知識については火災保険とは？で解説しています。

よくある質問