今日からできるテレワークのセキュリティ対策5選

テレワークのセキュリティ対策は、高額なシステム投資がなくても始められるものが数多くあります。

OSの更新、多要素認証、従業員教育など、コストをかけずに今日からすぐ実施できる対策を確実に行うことが、サイバー攻撃を防ぐ最も効果的な方法です

この記事では、サイバー保険の専門家への取材をもとに、テレワーク環境で実践すべきセキュリティ対策を低コストのものから順に解説します。

まず知っておきたいテレワーク環境の脅威

テレワーク環境では、オフィス勤務と比べてセキュリティリスクが高まります。その原因は、社内ネットワークの保護下を離れて業務を行うことにあります。

最近のサイバー攻撃は、特定の企業を狙い撃ちにするのではなく、セキュリティの弱い企業を無差別に攻撃する傾向が強まっています。テレワーク環境はその「弱いポイント」になりやすいのです。

しかし、だからといって高額なセキュリティシステムを導入しなければならないわけではありません。専門家が最も重視しているのは、むしろコストをかけずにすぐ実施できる基本的な対策です。テレワーク環境で実際に発生しやすい事故のパターンは、テレワークで起きやすいサイバー事故パターン5選で具体的に紹介しています。

もちろんあります。ここからは、コストをかけずにすぐ始められる5つの対策を優先順位の高い順に解説していきます。

対策1 OSとソフトウェアの更新を徹底する

コストゼロで今日からすぐに実施でき、しかも効果が高い対策の筆頭が、OSとソフトウェアの更新です。

WindowsやmacOSのアップデートには、発見されたセキュリティ上の脆弱性を修正するパッチが含まれています。これを放置すると、既知の脆弱性が攻撃者にとっての「開いた窓」となり、侵入を許すことになります。

OS更新を確実に実施するためのポイントを整理します。

• 自動更新を有効にしておく（WindowsであればWindows Updateの自動更新設定）
• 業務で使うアプリケーション（ブラウザ、メールソフト等）も最新に保つ
• ルーターのファームウェアも定期的に更新する
• 月に1回は手動で更新状況を確認する習慣をつける

テレワーク環境では、IT部門が各従業員の端末を直接管理できないため、従業員自身が更新を実施する習慣を身につけることが重要です。「毎週月曜日の朝にアップデートを確認する」など、ルーティン化することをおすすめします。

対策2 多要素認証を全社的に導入する

多要素認証（MFA）は、IDとパスワードだけでなく、スマートフォンの認証アプリやSMS認証など、複数の要素で本人確認を行う仕組みです。

パスワードが漏洩しても、多要素認証を導入していれば不正ログインを防ぐことができます。テレワーク環境では、社外から社内システムにアクセスする機会が増えるため、多要素認証の導入はほぼ必須と言える対策です。

多要素認証の導入は、多くのクラウドサービスで無料の標準機能として提供されています。Google Workspace、Microsoft 365、Slackなど、主要なビジネスツールにはすでに多要素認証機能が備わっています。

多要素認証を導入する際のポイントは以下の通りです。

• まずメールとクラウドストレージのアカウントから導入する
• 認証アプリ（Google Authenticator等）の利用を推奨する
• 全従業員に設定手順のマニュアルを配布する
• 設定が完了したかどうかを管理者側で確認できるようにする

ログイン時にスマートフォンで認証コードを確認する手間が増えますが、慣れれば10秒程度で完了します。この10秒の手間で不正アクセスのリスクを大幅に下げられることを考えれば、導入しない理由はありません。自宅Wi-Fiからのアクセス時に多要素認証が保険適用にどう影響するかは、自宅Wi-Fiで仕事中の事故にサイバー保険は使える？で解説しています。

対策3 従業員向けのセキュリティ教育を実施する

技術的な対策と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが従業員向けのセキュリティ教育です。サイバー攻撃の多くは、従業員のメール操作やリンクのクリックなど、人的な行動が起点となっています。

従業員教育で取り上げるべきテーマは以下の通りです。

• フィッシングメールの具体的な見分け方
• 不審なリンクや添付ファイルへの対処法
• パスワード管理の基本ルール
• テレワーク時のセキュリティルール

教育の実施方法は、大がかりな研修を年に一度行うよりも、短い注意喚起を定期的に行う方が効果的です。例えば、月に一度のオンライン朝礼で最新のフィッシングメール事例を共有するだけでも、従業員のセキュリティ意識は大きく向上します。

対策4 VPNを導入して通信を暗号化する

VPN（仮想プライベートネットワーク）は、インターネット上に暗号化された仮想の専用回線を構築する技術です。自宅やカフェなどの社外ネットワークから社内システムにアクセスする際、VPNを使うことで通信を傍受されるリスクを大幅に下げることができます。

VPN導入のハードルは以前に比べてかなり下がっています。クラウド型のVPNサービスを利用すれば、専用のハードウェアを購入する必要はなく、月額数百円から数千円程度のコストで導入が可能です。

VPN導入時の注意点も押さえておきましょう。

• VPN機器やソフトウェアは常に最新の状態に更新する
• VPN接続時にも多要素認証を併用する
• 退職者のアカウントは速やかに無効化する
• VPN以外のルートで社内システムにアクセスできないよう設定する

対策5 バックアップ体制を整備する

ランサムウェアに感染してデータが暗号化されてしまった場合、バックアップがあれば業務を復旧できます。逆にバックアップがなければ、データの復旧が不可能になり、事業継続に甚大な影響が出ます。

バックアップ体制の構築で押さえるべきポイントは以下の通りです。

• バックアップ先は業務環境とは別のネットワークに置く
• クラウドストレージの活用が推奨される
• 定期的にバックアップの復旧テストを実施する
• 重要なデータは複数箇所にバックアップする

テレワーク環境では、従業員のローカル端末に重要なデータが保存されがちです。クラウドストレージの利用を標準化し、データを一元管理する仕組みを整えておくことで、バックアップ体制の強化とテレワーク環境のセキュリティ向上を同時に実現できます。ランサムウェア対策としてのバックアップの重要性は、中小企業が今すぐやるべきランサムウェア対策5選でも取り上げています。

5つの対策の実施コストと効果を比較

ここまで紹介した5つの対策について、実施コストと効果を一覧で整理します。

対策	コスト	期待効果
OS更新の徹底	ゼロ	既知の脆弱性を解消
多要素認証の導入	ほぼゼロ	不正アクセスを大幅に防止
従業員教育	社内対応で低コスト	人的ミスによる被害を削減
VPN導入	月額数百円～	通信の傍受リスクを低減
バックアップ整備	クラウド利用で低コスト	データ消失リスクを回避

これらの対策を全て実施したとしても、かかるコストは微々たるものです。一方で、サイバー事故が発生した場合のダメージは、パソコン1台の調査だけで100万円、事故対応費用全体では数千万円に上ることもあります。限られた予算の中で何を優先すべきかについては、限られた予算で優先すべきセキュリティ対策4選もあわせてご覧ください。

セキュリティ対策と保険を組み合わせる重要性

ここまで紹介した5つの対策を全て実施しても、サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。セキュリティ対策をしっかり行っていた企業でも被害に遭った実例が存在します。

サイバー保険は年間数万円から加入できるプランもあり、パソコン1台の調査費用100万円と比較すると、保険料は非常にリーズナブルです。セキュリティ対策で攻撃のリスクを下げつつ、万が一の事態には保険で経済的な損害をカバーするという二段構えの体制が理想的です。セキュリティ対策と保険を含めた総合的なリスク管理体制の考え方は、テレワーク継続企業が意識すべきサイバーリスク管理で解説しています。