テレワーク普及でサイバー保険の相談はどう変わった

テレワークが当たり前の働き方になった今、サイバー保険に関する相談内容は大きく変わっています。

自宅Wi-Fiや社外ネットワークからのアクセスが日常化したことで、従来の社内ネットワーク前提のセキュリティ対策では対応しきれないリスクが浮き彫りになっています

この記事では、サイバー保険の専門家への取材をもとに、テレワーク普及以降の相談傾向の変化と、企業が知っておくべきリモート環境特有のリスクについて解説します。

テレワーク普及前後で変わったサイバー保険の相談内容

テレワークが広く浸透する以前、多くの企業にとってサイバーセキュリティとは「社内ネットワークをいかに守るか」という課題でした。従業員はオフィスに出勤し、社内ネットワーク内で業務を行うことが前提だったため、社内システムのセキュリティさえしっかり対策しておけば大きな問題はないという認識が一般的でした。

しかし、テレワークが当たり前になった現在、状況は一変しています。

社外からのアクセスが日常化したことで、以下のような相談が増えています。

• 自宅のWi-Fiからアクセスした場合の情報漏洩リスクについて
• VPN経由のアクセスで本当にセキュリティが確保できているのか
• テレワーク環境で事故が起きた場合に保険が使えるのか
• リモートワーク導入にあたって最低限必要なセキュリティ対策は何か

こうした相談は、テレワーク以前にはほとんど見られなかったものです。テレワーク環境で実際に発生しやすい事故の具体例については、テレワークで起きやすいサイバー事故パターン5選で詳しく解説しています。

社外ネットワークからのアクセスが生むリスク

テレワーク環境では、従業員がさまざまな場所からさまざまなネットワークを通じて社内システムにアクセスします。この「社外ネットワーク経由のアクセス」こそが、リスクを大きく高める要因です。

自宅のWi-Fiルーターのセキュリティ設定が不十分なケースは珍しくありません。初期設定のパスワードを変更していなかったり、暗号化方式が古かったりすると、通信を傍受されるリスクがあります。

さらに深刻なのは、カフェやコワーキングスペースなどの公衆Wi-Fiを利用するケースです。こうした場所では、通信経路が第三者に盗聴される可能性が高まります。

自宅のWi-Fiと会社のネットワークでは、セキュリティレベルに大きな差があります。会社のネットワークは専門のIT部門が管理し、ファイアウォールや不正侵入検知システムなどの複数の防御層が設けられています。一方、自宅のWi-Fiは家庭用ルーターに依存しており、高度なセキュリティ機能は備わっていないことがほとんどです。自宅Wi-Fiでの業務中に事故が起きた場合の補償については、自宅Wi-Fiで仕事中の事故にサイバー保険は使える？をご覧ください。

社内ネットワークと社外ネットワークの違いを整理すると次のようになります。

比較項目	社内ネットワーク	自宅Wi-Fi
管理者	IT部門が常時監視	個人が自己管理
防御層	ファイアウォール等で多重防御	ルーター標準機能のみ
暗号化	VPN等で暗号化済み	設定による

VPN導入への関心が高まっている理由

テレワーク環境のセキュリティ対策として、VPN（仮想プライベートネットワーク）への関心が急速に高まっています。VPNは、インターネット上に暗号化された仮想的な専用回線を構築する技術で、社外から社内ネットワークに安全にアクセスするための手段です。

VPN導入に関する相談が増えている背景には、以下のような事情があります。

• 従業員の自宅から社内サーバーへ直接アクセスすることへの不安
• 公衆Wi-Fi利用時の通信傍受リスクへの対策
• 取引先から求められるセキュリティ要件への対応
• サイバー保険の加入条件としてVPN導入が推奨されるケース

VPNは重要なセキュリティ対策の一つですが、VPNだけで全てのリスクに対応できるわけではありません。VPN自体に脆弱性が発見されるケースもあり、定期的なアップデートが欠かせません。VPNに加えて、多要素認証の導入や従業員教育など、複数の対策を組み合わせることが重要です。すぐに始められるセキュリティ対策については、今日からできるテレワークのセキュリティ対策5選で優先順位とともに解説しています。

テレワーク環境でヒューマンエラーが増えやすい理由

テレワーク環境では、オフィス勤務と比べてヒューマンエラーが発生しやすい傾向にあります。これは、サイバー保険の相談でも頻繁に取り上げられるポイントです。

オフィスにいれば、不審なメールを受け取ったときにすぐ隣の同僚やIT担当者に相談できます。しかし自宅で一人で仕事をしていると、判断を一人で下さなければならない場面が増えます。

テレワーク環境でヒューマンエラーが増えやすい要因を挙げると次の通りです。

• 不審なメールについてすぐに相談できる相手がいない
• プライベートな環境で仕事をするため緊張感が下がりやすい
• 業務用と私用のデバイスの区別が曖昧になりがち
• セキュリティに関する注意喚起が行き届きにくい

メール経由のサイバー攻撃は全体の中でも最も多いパターンです。テレワーク環境ではその被害リスクがさらに高まるため、従業員教育の重要性が一層増しています。

保険相談時に企業が押さえておくべきポイント

テレワーク環境でのサイバーリスクに備えてサイバー保険を検討する際には、いくつかの重要なポイントがあります。

まず理解しておくべきなのは、サイバー保険の補償を受けるためには「最低限のセキュリティ対策を実施していること」が前提となる場合が多いという点です。

保険の補償を受けるために確認すべき事項は以下の通りです。

• 多要素認証の導入状況
• VPNの導入有無
• OSやソフトウェアの更新体制
• 従業員へのセキュリティ教育の実施状況
• インシデント発生時の対応マニュアルの整備

セキュリティ対策と保険は「車の両輪」

サイバー保険の専門家が一貫して強調するのは、セキュリティ対策と保険はどちらか一方ではなく、両方が必要だという考え方です。

セキュリティ対策だけでは完全に防ぐことは難しいのが現状です。実際に、IT部門もあり、セキュリティ対策をしっかり行っていた中小企業でもランサムウェアの被害に遭った事例があります。この企業は、事故対応費用だけで1,000万円以上がかかりました。

一方で、保険に加入しているからといってセキュリティ対策を怠っていいわけではありません。最低限の対策を実施していないと、保険の補償対象外になる可能性があります。

サイバー保険の保険料は年間数万円から加入できるプランもあります。パソコン1台の調査に100万円かかることを考えると、保険料は非常にリーズナブルです。

テレワーク時代に企業が取るべき行動

テレワークがこれからも続くことを前提に、企業として今すぐ取り組むべきことを整理します。

まずコストをかけずにできる対策から始めることが重要です。

• OSとソフトウェアを常に最新バージョンに更新する
• 社内システムへのログインに多要素認証を導入する
• フィッシングメールに関する従業員教育を定期的に実施する
• テレワーク時のセキュリティルールを明文化する

そのうえで、VPNの導入やサイバー保険への加入など、より本格的な対策を段階的に進めていくことが理想的です。

サイバー保険には、保険本来の補償機能に加えて、平常時のサイバーリスクモニタリングサービスや、事故発生時のサポート体制といった付帯サービスが用意されているものもあります。こうしたサービスを活用することで、自社のセキュリティレベルを把握し、リスクに先手を打つことが可能になります。テレワーク時代のリスク管理体制の構築については、テレワーク継続企業が意識すべきサイバーリスク管理もあわせてご覧ください。インシデント対応の付帯サービスの詳細は、サイバー保険のインシデント対応サービスを徹底解説で紹介しています。