火災保険は持ち家にこそ必要｜選び方と設計

持ち家を購入したら、真っ先に考えたいのが火災保険の加入です。賃貸とは違い、持ち家では建物そのものが自分の財産になるため、万が一の災害に備えた保険設計が欠かせません。

持ち家の火災保険は、建物と家財をセットで加入し、建物は再調達価額で保険金額を設定、家財は世帯構成に合わせた適正額を見極めるのが基本的な選び方です。この記事では、持ち家オーナーが知っておくべき火災保険の選び方と、建物・家財のバランス設計について、30 年以上の経験を持つ保険の専門家への取材をもとに解説します。

持ち家の火災保険が必要な理由

持ち家の場合、火災保険は住まいを守るための重要な備えの一つです。賃貸であれば建物の損害はオーナー（大家さん）が負担しますが、持ち家では建物の損害がすべて自分の負担になります。

火災保険という名称から「火事のときだけ使う保険」と思われがちですが、実際は風災、水災、雪災、盗難、破損汚損など幅広い損害を補償する「住まいの総合保険」です。自然災害が増加している近年、持ち家にとって火災保険の重要性はますます高まっています。

住宅ローンを利用する場合、融資条件として火災保険への加入を求められるケースがほとんどです。しかし、銀行や不動産会社が紹介する保険にそのまま加入する必要はありません。自分で保険代理店を選んで契約することも可能であり、複数社を比較することでより適した保険を見つけられます。

賃貸との違いを理解する

持ち家の火災保険と賃貸の火災保険には、保険の目的（対象）に大きな違いがあります。

項目	持ち家	賃貸
建物	自分で加入が必要	オーナーが加入
家財	自分で加入が必要	自分で加入が必要

賃貸では建物はオーナーの所有物なので、入居者は家財の保険だけを考えれば済みます。一方、持ち家では建物と家財の両方について自分で保険設計をする必要があります。

建物保険だけに加入して家財保険を省略する方もいますが、家財の損害額は想像以上に大きくなります。家電、家具、衣類、食器、寝具など、すべてを買い直す費用を考えると、家財保険の重要性がわかるはずです。

持ち家の建物保険の設計

持ち家の火災保険で最初に取り組むのが、建物の保険設計です。建物の保険金額は、建物の構造や面積、建築費用をもとに決まります。ここでは、建物保険の設計に必要な知識を解説します。

構造級別を確認する

火災保険料に最も大きく影響するのが、建物の構造級別です。一戸建て住宅の場合、大きく以下の 2 区分に分類されます。

• H 構造（非耐火構造）: 一般的な木造住宅が該当し、保険料は最も高い
• T 構造（耐火・準耐火構造）: 鉄骨造、RC 造、省令準耐火構造の木造住宅が該当し、H 構造より保険料が安い

注意すべきは、木造住宅でも省令準耐火構造に該当すればT構造として扱われる点です。大手ハウスメーカーで建てた木造住宅の多くは省令準耐火構造を採用しており、保険料が通常の木造の半額程度になることがあります。新築を検討する段階で、ハウスメーカーに省令準耐火構造かどうかを確認しておきましょう。

再調達価額で保険金額を設定する

建物の保険金額は「再調達価額」で設定するのが基本です。再調達価額とは、同等の建物を現在の建築費用で新たに建てた場合にかかる金額のことです。購入価格や時価とは異なるため注意が必要です。

新築住宅であれば、建築請負契約書や売買契約書に記載されている建物の建築費用が保険金額の基準になります。ここで大切なのは、土地代を含めないことです。火災保険は建物を補償する保険であり、土地は火災で損害を受けないためです。

たとえば、土地付き一戸建てを 4,000 万円で購入し、そのうち建物の価格が 2,000 万円であれば、保険金額の目安は 2,000 万円前後になります。

中古住宅の場合は設定がやや複雑です。「安く買ったから保険金額も安くてよい」という考えは誤りで、中古住宅でも再調達価額（同等の建物を今の建築費用で建てた場合の金額）で保険金額を設定します。

損害保険料率算出機構の統計によると、2023 年度の住宅建築費指数は 2015 年度と比較して約 30%上昇しており、火災保険の保険金額の見直しが求められています。

損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況

建築費の高騰は保険金額にも直結します。数年前に設定した保険金額のままでは、万が一の際に建て直し費用を賄えない可能性があるため、定期的な見直しが欠かせません。保険金額の具体的な目安については火災保険の保険金額の目安で詳しく解説しています。

保険金額が不適切な場合のリスク

建物の保険金額が適正でないと、以下のようなリスクが生じます。

状態	内容
超過保険	保険金額が高すぎて保険料が無駄になる
一部保険	保険金額が低すぎて全額補償されない

超過保険の場合、実際の損害額を超える保険金は支払われないため、余分な保険料を支払い続けることになります。逆に一部保険の場合、全損でも保険金だけでは建物の再建費用を賄えず、自己資金が必要になるリスクがあります。

いずれのケースも避けるためには、再調達価額にもとづいた適正な保険金額の設定が必要です。保険会社の担当者や代理店に建築年や面積、構造を伝えれば、適正な保険金額の見積もりを出してもらえます。

持ち家の家財保険の設計

持ち家の火災保険では、建物だけでなく家財についても保険設計が必要です。家財の保険金額は、世帯構成やライフスタイルに応じて適正な金額を設定します。

家財とは何を指すのか

火災保険における「家財」とは、建物内に収容される生活用の動産のことです。家具、衣類、家電製品、食器、寝具など、日常生活に必要なものが広く含まれます。

意外と知られていませんが、家財の範囲は建物の中に限りません。敷地内の所定の場所に置かれている自転車や 250cc 以下のバイクも家財として補償の対象になります。

一方で、家財に含まれないものもあります。代表的なのがスマートフォンです。スマートフォンは火災保険の約款で明確に除外品として定められています。有価証券やプリペイドカード、電子マネーなども対象外です。

世帯構成別の家財保険金額の目安

家財の保険金額は、世帯構成によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。

世帯構成	保険金額の目安
一人暮らし	100〜300 万円
夫婦 2 人	300〜500 万円
ファミリー	500〜800 万円

一人暮らしであれば、家電製品と家具、衣類をあわせて 100〜200 万円程度になるのが一般的です。高価なカメラやオーディオ機器などの趣味のアイテムをお持ちの場合は、200〜300 万円に引き上げることを検討してください。

ファミリー世帯では、子どもの学習用品やスポーツ用品、子ども部屋の家具なども加わるため、家財の総額は大きく膨らみます。家財保険金額の具体的な算定方法については火災保険の家財保険の金額で詳しく解説しています。

積み上げ算定法で適正額を見極める

世帯構成別の目安はあくまで参考値であり、実態に合った金額を設定するには「積み上げ算定法」が有効です。これは、カテゴリごとに所有する家財の金額を積み上げて合計する方法です。

主なカテゴリと算定のポイントは以下のとおりです。

• 家電製品: テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなど
• 家具: ソファ、ダイニングテーブル、ベッド、棚など
• 衣類: 一人あたり 30〜50 万円が目安
• 食器・調理器具: 高級食器がある場合は個別に算出
• 趣味・娯楽用品: カメラ、楽器、スポーツ用品など

それぞれの購入金額ではなく、同等品を新品で買い直した場合の金額（再調達価額）で計算します。なお、1 点あたり 30 万円を超える貴金属・美術品・骨董品などは「明記物件」として保険証券に別途申告が必要です。申告しないと補償対象外となる場合があるため注意してください。

建物+家財のセット設計のコツ

持ち家の火災保険で最も大切なのは、建物と家財の補償をバランスよく設計することです。どちらか一方だけでは、万が一の際に十分な補償が得られません。ここでは、セット設計の具体的なポイントを解説します。

建物と家財の保険金額バランス

建物と家財の保険金額には、一般的に以下のような割合が目安とされています。

新築の木造一戸建て（建築費 2,000 万円）でファミリー世帯の場合を例にすると、建物の保険金額は 2,000 万円、家財の保険金額は 500〜800 万円が標準的な設計です。建物に対して家財は約 25〜40%の割合になります。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。趣味の道についてや高価な家具を多く所有している場合は家財の割合を高めに設定し、逆にシンプルな暮らしを好む方は低めに設定するなど、ライフスタイルに応じた調整が必要です。

見直しのタイミング

建物+家財のセット設計は、一度決めたら終わりではありません。以下のタイミングで見直しを検討しましょう。

• 火災保険の満期更新時
• 家族構成が変わったとき（出産、子どもの独立など）
• 大型の家電や家具を購入したとき
• 建物をリフォーム・増築したとき
• 保険料の値上がりが気になったとき

特に火災保険の満期更新時は見直しの最大のチャンスです。近年は保険料の値上がりが続いており、契約条件によっては更新時の保険料が以前の数倍になるケースも報告されています。

保険料の値上がりに備えた具体的な対策については火災保険の相場（一戸建て）も参考にしてください。

持ち家に必要な補償の選び方

持ち家の火災保険では、補償範囲の選び方が保険料に大きく影響します。すべての補償をつければ安心ですが、保険料も上がります。ここでは、持ち家オーナーが検討すべき主な補償について、それぞれの必要性を解説します。

火災・落雷・破裂爆発（基本補償）

火災、落雷、破裂・爆発はほぼ全ての火災保険に含まれる基本補償です。持ち家の場合、この基本補償は外せない項目として考えてください。

日本では隣家からのもらい火で自宅が損害を受けても、失火責任法により出火元に損害賠償を請求できない仕組みになっています。つまり、自分の家は自分の火災保険で守るしかありません。持ち家にとって火災保険の基本補償は、文字どおり最低限の備えです。

風災・雹災・雪災

台風や突風による屋根の破損、雹（ひょう）による外壁や車庫の損傷、大雪による雨どいの変形など、風災・雹災・雪災は持ち家で起こりやすい損害です。特に台風の通り道にあたる地域では、この補償の重要性は非常に高いといえます。

近年は台風の大型化が進んでおり、これまで被害がなかった地域でも風災被害が発生するケースが増えています。持ち家の場合、風災の補償は外さずにつけておくことをおすすめします。

水災

水災補償は、洪水、土砂崩れ、高潮による損害をカバーする補償です。水災を外すと保険料を 2〜3 割程度抑えられるため、以前は水災を外すお客様が多くいました。しかし、近年の気象状況の変化により、水災補償の重要性は見直されつつあります。

国土交通省の「水害統計」によると、2019 年の水害被害額は全国で約 2 兆 1,800 億円に達し、過去最大級を記録しました。近年は毎年のように大規模な水害が発生しています。

国土交通省 水害統計

水災補償が必要かどうかの判断は、自治体が公開しているハザードマップで浸水リスクを確認するのが第一歩です。ただし、ハザードマップ上でリスクが低い地域でも内水氾濫が起きる可能性はあるため、安易に外さず専門家に相談することをおすすめします。

破損・汚損

破損・汚損は、日常生活における偶然の事故による損害を補償するものです。お子様がボールを投げてテレビを壊してしまった、掃除機を階段から落として壊してしまった、といった身近な事故が対象になります。

破損汚損の補償範囲は保険会社によって異なります。たとえば一部の保険会社では、テレビや液晶ディスプレイなどの破損を補償対象から除外する改定が行われています。保険会社によって補償の内容が変わることがあるため、契約前に約款の内容をしっかり確認しましょう。火災保険の選び方ガイドでは、補償内容の比較方法を詳しく解説しています。

盗難

盗難補償は、空き巣による家財の盗難や、盗難に伴う建物の損傷（ドアや窓ガラスの破損など）をカバーします。持ち家の場合、建物そのものの損傷も補償対象になるため、セキュリティ対策と合わせて加入を検討してください。

地震保険

地震、噴火、津波による損害は火災保険では補償されません。これらのリスクに備えるには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。地震保険は政府と保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社で加入しても補償内容と保険料は同じです。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30〜50%の範囲で設定します。建物の火災保険金額が 2,000 万円であれば、地震保険は 600 万〜1,000 万円が上限となります。なお、建物は 5,000 万円、家財は 1,000 万円が地震保険の保険金額の上限です。また、1 回の地震等による総支払限度額が定められており、支払保険金が削減される可能性がある点にもご留意ください。

持ち家の保険料相場

火災保険料は建物の構造、所在地、補償内容、保険金額など複数の要素によって決まります。ここでは、持ち家の火災保険料の相場を構造別に紹介します。

構造別の保険料相場（5 年契約・年間換算）

以下は、建物保険金額 2,000 万円、家財保険金額 500 万円、火災・風災・水災・盗難・破損汚損を含む基本的な補償内容で算出した目安です。

構造	年間保険料の目安
木造（H 構造）	約 3 万〜6 万円
鉄骨造（T 構造）	約 1.5 万〜3 万円

木造住宅は鉄骨造やRC造と比べて火災リスクが高いとされるため、保険料率が高く設定されています。一戸建て住宅の大半は木造（H 構造）に該当するため、マンションと比べると保険料は高くなる傾向があります。

さらに詳しい保険料の相場については火災保険の相場（一戸建て）をご覧ください。

保険料が上がり続ける背景

火災保険料は近年、値上がり傾向が続いています。その主な原因は、自然災害の多発による保険金支払いの増加です。

保険料が上昇する主な要因は以下の 3 つです。

• 自然災害の多発による保険金支払いの増加
• 建築費・人件費の高騰による再調達価額の上昇
• 築年数が古い建物の増加による経年劣化リスクの拡大

保険料の上昇を抑えるために最も有効な方法は、補償内容の見直しです。不要な補償を外す、免責金額（自己負担額）を設定するなどの方法で保険料を調整できます。また、複数の保険会社から見積もりを取って比較することも重要です。

保険料を抑えるポイント

持ち家の火災保険料を抑えるための具体的なポイントをまとめます。

• 5 年の長期契約で一括払いにする（長期割引が適用される）
• 免責金額を設定する（少額の損害は自己負担にして保険料を下げる）
• 補償内容を見直す（使う可能性が低い補償を外す）
• 複数の保険会社で見積もりを比較する（最低 3〜4 社）
• 省令準耐火構造の確認（T 構造に該当すれば保険料が大幅に下がる）

持ち家の火災保険を選ぶ際の注意点

最後に、持ち家の火災保険を選ぶ際に見落としがちな注意点をまとめます。

銀行・不動産会社の紹介保険に頼らない

住宅ローンを組む際、銀行や不動産会社から火災保険を紹介されることが一般的です。しかし、これらの紹介では選択肢が 1〜2 社に限られることが多く、十分な比較ができません。

自分で保険代理店を選んで複数社の見積もりを比較することで、補償内容と保険料の両面で納得のいく保険選びができます。

質権設定の確認

住宅ローンを組む際に、金融機関が火災保険に「質権設定」を行うケースがあります。質権設定とは、火災保険の保険金の受取人を金融機関にする制度です。万が一全焼した場合、保険金はまず金融機関に支払われ、ローンの残債を差し引いた残りが契約者に返却される仕組みです。

近年は質権設定を求める金融機関は少なくなっていますが、一部では引き続き採用されています。住宅ローンを組む際は、質権設定の有無を金融機関に確認しておきましょう。

特約の重複チェック

火災保険の特約には、自動車保険やクレジットカードの付帯保険と補償が重複するものがあります。特に個人賠償責任特約は重複しやすい代表的な特約です。

重複して加入しても、実際に支払われる保険金は実損額が上限です。複数の保険に同じ補償をつけていると、その分の保険料が無駄になります。火災保険の特約を選ぶ際は、すでに加入している他の保険と照らし合わせて確認してください。

よくある質問