通知義務とは

通知義務とは

通知義務とは、保険契約の締結後に契約内容に関わる重要な事項に変更が生じた場合、契約者や被保険者が保険会社に対して速やかにその変更を届け出なければならない義務のことです。

保険法では、保険契約者または被保険者は、保険期間中に告知事項のうち「危険増加」（保険料が不足する状態になるような変更）に該当する事実が発生した場合に、保険会社が通知を求めた事項について遅滞なく報告するよう定めています（損害保険契約：第29条、生命保険契約：第56条、傷害疾病定額保険契約：第85条）。保険の申込書に記載された事項のうち、保険会社が変更時の届け出を求めたものが「通知事項」に当たります。

損保ジャパンでは、通知事項を「危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、保険期間中に変更が生じた場合に通知を求めたもの」と定義しています。ここでいう「危険」とは損害の発生の可能性を指しており、リスクの変動に保険料を正しく対応させるために欠かせない仕組みです。

通知が必要になるケース

通知が必要となる事項は保険の種類によって異なります。代表的な例を以下にまとめます。

火災保険の場合

• 建物の増改築やリフォームを行った場合
• 住居として使っていた建物を店舗や事務所に用途変更した場合
• 建物の所有者が変わった場合
• 引っ越しにより保険の対象となる住居が変わった場合

自動車保険の場合

• 自動車を買い替えた場合（車両入替）
• 被保険自動車の用途や車種が変更になった場合
• 使用目的が変わった場合（日常・レジャーから通勤・通学など）
• 契約の年齢条件に合わない家族が運転するようになった場合

いずれの場合も、変更が生じたら保険会社や代理店にすみやかに連絡することが求められます。

通知義務に違反した場合のリスク

通知義務を果たさないまま放置すると、以下のような不利益が生じるおそれがあります。

契約の解除

故意または重大な過失によって通知を怠った場合、保険会社は契約を解除できます。解除されるとその時点で保障がなくなり、将来の事故に対する補償を受けられません。

保険金が支払われない

通知義務違反と保険事故との間に因果関係がある場合、保険金が支払われないことがあります。たとえば住居を店舗に変更したことを届け出ていなかった期間に火災が起きると、保険金の支払いを拒否されるおそれがあります。ただし、届け出なかった事実と事故との間に因果関係がなければ保険金が支払われるケースもあります。

追加保険料の請求

変更内容が保険の引受範囲内であれば、契約を解除せずに追加の保険料を支払うことで契約を継続できる場合もあります。変更に気づいた段階で早めに届け出ることが大切です。

告知義務との違い

告知義務と通知義務はどちらも保険制度の公平性を保つために欠かせない仕組みですが、義務が発生するタイミングや対象となる事項が異なります。

項目	告知義務	通知義務
タイミング	契約時（加入申込時）	契約期間中
対象	健康状態、職業、既往歴など	住所変更、用途変更、所有者変更など
法的根拠	保険法第4条・第37条・第66条	保険法第29条・第56条・第85条
義務の性質	質問応答義務（聞かれたことに回答）	変更事実の報告義務
違反の結果	契約解除・保険金不払い	契約解除・保険金不払い

告知義務は「契約時に過去や現在の事実を正確に申告する義務」であり、保険法上は保険会社から質問された事項にのみ回答すればよいとされています。一方、通知義務は「契約期間中に生じた変更を報告する義務」であり、保険会社が通知を求めた事項について、変更があったつど遅滞なく届け出る必要があります。

参考文献

1. 日本損害保険協会 - 損害保険の契約について - 通知義務の定義と違反時の対応についての解説
2. e-Gov法令検索 - 保険法（平成二十年法律第五十六号） - 危険増加に関する通知義務の条文（第29条・第56条・第85条）
3. 損保ジャパン - 通知事項 - 通知事項の定義と危険に関する重要事項の説明
4. 生命保険文化センター - 保険法の概要（各論） - 告知義務と通知義務の法的位置づけの比較
5. 日本損害保険協会 - 損害保険の契約について（告知義務） - 告知義務の定義と通知義務との違い