盗難とは | マネーサロン

火災保険における盗難とは

火災保険における盗難とは、空き巣、強盗、窃盗などの犯罪行為によって建物や家財に損害が生じることを指します。火災保険に盗難補償が含まれていれば、侵入時に壊された建物の修繕費用や、盗まれた家財の損害が補償の対象になります。

盗難補償は総合補償型の火災保険では基本補償に組み込まれている場合もありますが、商品によっては任意で付帯する仕組みです。加入時に契約内容を確認しましょう。

空き巣や強盗が侵入する際に生じた建物の損害が補償されます。窓ガラスの破損、ドアや鍵の破壊などが典型的な例です。建物の保険に加入していれば、家財が盗まれなかった未遂の場合でも、侵入に伴う建物の損壊は補償の対象です。

盗まれた家財については、家財の保険に加入していることが前提条件です。家具、家電製品、衣類、カメラなど日常生活に使う動産が広く対象です。

現金（通貨）、切手、印紙については、保険証券に記載された建物内での盗難に限り、1事故あたり20万円を上限として補償されるのが一般的です。預貯金証書（預金通帳やキャッシュカードなど）については、1敷地内あたり200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が上限とされています。

盗難補償を受けるには、いくつかの条件があります。

まず、被害が保険証券に記載された建物またはその敷地内で発生していることが求められます。外出先での被害は原則として対象になりません。

また、不法侵入による盗難であることも重要な要件です。窓ガラスやドアの破壊痕など、第三者による侵入の痕跡が確認できることが保険金支払いの判断材料となります。被害が判明したら警察へ届け出たうえで、すみやかに保険会社へ連絡してください。

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品、美術品などは「明記物件」と呼ばれ、契約時に保険証券へ明記していなければ補償の対象外となることがあります。高額品を所有している場合は、契約時に必ず保険会社へ申告しましょう。

申告がなくても、保険商品によっては1個あたり30万円を上限として補償される場合がありますが、十分な補償を受けるためには事前の申告が欠かせません。

主な対象外のケースは以下のとおりです。

対象外の事例	理由
置き引き・ひったくり（敷地外）	建物または敷地内での被害に限定されるため
詐欺・横領による被害	盗難（窃取）とは異なる犯罪類型のため
保険契約者・被保険者またはその家族（同居の親族）による窃取	故意または自作自演とみなされるため
自動車の盗難	火災保険の家財には含まれず、自動車保険（車両保険）で備える
紛失・置き忘れ	盗難には該当しないため

自動車の盗難には自動車保険の車両保険で備えます。

自転車および総排気量125cc以下の原動機付自転車は、火災保険では「家財」として扱われます。保険証券に記載された建物の敷地内（駐輪場を含む）に保管していた状態で盗難にあった場合には、家財の盗難補償の対象です。

ただし、敷地外（駅前の駐輪場や路上など）での盗難は補償の対象外です。125ccを超えるバイクや自動車は家財に含まれず、火災保険では補償されません。