労災保険とは

労災保険とは

労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が仕事中（業務上）や通勤中に負ったケガ・病気・障害・死亡に対して、必要な保険給付を行う公的な保険制度です。国が運営していることから「政府労災」とも呼ばれます。根拠となる法律は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）で、被災した労働者やその遺族の保護と社会復帰の支援を目的としています。

民間の任意保険とは異なり法律に基づく強制的な制度で、企業の過失の有無にかかわらず、所定の要件を満たせば給付が受けられる点が特徴です。

加入義務と保険料

労災保険は、労働者を1人でも雇っている事業であれば、業種や規模を問わずすべてに適用されます。正社員に限らず、パートタイマーやアルバイトなど雇用形態にかかわらず対象で、事業主には加入手続きの義務があります。

保険料は原則として事業主が全額を負担します。雇用保険のように給与から天引きされることはなく、労働者は保険料を負担せずに補償を受けられます。

主な給付内容

労災保険の給付は被災の状況に応じて複数あり、主なものは次のとおりです。

給付の種類	内容
療養（補償）給付	業務上・通勤による傷病の治療費
休業（補償）給付	療養のため働けず賃金を受けられないときの所得補償
障害（補償）給付	傷病が治った後に障害が残ったときの給付
遺族（補償）給付	労働者が亡くなったときの遺族への給付
葬祭料（葬祭給付）	葬祭を行う者への給付

療養給付では原則として自己負担なく治療を受けられ、休業給付では賃金を受けられない期間の所得の一部が補償されます。このほか傷病（補償）年金や介護（補償）給付なども設けられています。

民間の上乗せ保険との違いと限界

労災保険はあくまで法律で定められた最低限の補償であり、補償されない費用や企業が負うリスクが残ります。代表的なものが慰謝料です。日本損害保険協会の解説でも、労災保険は治療費や休業中の所得の一部を補償するものの、慰謝料は給付の対象外とされています。

加えて、被災者やその遺族から企業が損害賠償を請求された場合の賠償金や訴訟費用なども政府労災ではカバーされません。こうした不足に備え、企業は使用者賠償責任保険や法定外補償保険を任意で組み合わせます。両者をまとめた労働災害総合保険（業務災害総合保険）を契約する企業も少なくありません。政府労災を土台に民間保険を上乗せするのが一般的な考え方です。

注意点

労災保険の給付は、業務との因果関係（業務遂行性・業務起因性）が認められることが前提です。私的な行為中のケガや業務と無関係な病気は対象外です。通勤災害も合理的な経路・方法での通勤が要件で、経路を逸脱した場合は対象外となることがあります。

なお、経営者や役員、個人事業主などは原則として対象外ですが、一定の要件を満たせば特別加入制度を利用できます。

関連用語

• 業務災害総合保険
• 使用者賠償責任保険
• 法定外補償保険

参考文献

1. 厚生労働省 - 労災補償 - 労災保険制度の概要・適用範囲・給付の種類・保険料負担
2. 厚生労働省 - 労働保険とは（労働保険特設サイト） - 加入義務（労働者1人でも）・事業主の全額負担・対象となる事由
3. e-Gov法令検索 - 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号） - 制度の法的根拠と目的
4. 日本損害保険協会 - 使用者賠償責任保険とは？ - 政府労災で補償されない慰謝料・賠償・訴訟費用と民間上乗せ保険