保険料控除とは

保険料控除とは、1年間に支払った保険料の額に応じて、所得税や住民税の課税対象となる所得から一定額を差し引ける制度です。控除を受けることで課税所得が減り、結果として税負担が軽くなります。

保険料控除には大きく「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の2種類があります。生命保険料控除は生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料が対象で、地震保険料控除は地震保険の保険料が対象です。それぞれ別枠で控除を受けられるため、両方に加入している方は合わせて活用できます。

生命保険料控除の3つの区分

2012年（平成24年）1月1日以降に締結した契約（新制度）では、生命保険料控除は以下の3区分に分かれています。

2011年（平成23年）12月31日以前の契約（旧制度）には介護医療保険料控除の区分がなく、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分のみです。旧制度では、医療保険やがん保険は一般生命保険料控除に含まれます。

新制度における所得税の控除額は、各区分の年間払込保険料に応じて以下のとおり計算します。

3区分の合計で最大12万円の所得控除が受けられます。

旧制度では2区分合計で最大10万円です。新旧両方の契約がある場合、同一区分では新旧いずれか有利な方を選ぶか、合算して申告できます。ただし合算の場合でも各区分の上限は4万円で、全体の合計上限は12万円です。

住民税では各区分の上限が新制度で2万8,000円、旧制度で3万5,000円です。3区分合計の上限は7万円です。

地震保険料を支払った場合は、生命保険料控除とは別に地震保険料控除を受けられます。

年間の支払保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
5万円以下	支払保険料の全額	支払保険料 × 1/2
5万円超	一律5万円	一律2万5,000円

平成18年12月31日以前に契約した旧長期損害保険（保険期間10年以上で満期返戻金があるもの）にも経過措置として控除が認められています。旧長期損害保険料の所得税控除額は最大1万5,000円で、地震保険料と合算した場合の上限は所得税5万円、住民税2万5,000円です。

保険料控除は「税額控除」ではなく「所得控除」です。控除額がそのまま税金から差し引かれるわけではなく、控除額に税率を掛けた金額が実際の節税額になります。

所得税の税率を20%、住民税の税率を10%として計算します。

さらに地震保険料控除（所得税5万円、住民税2万5,000円）を合わせると、所得税1万円 + 住民税2,500円＝ 1万2,500円が加わり、合計で年間約4万3,500円の節税効果が見込めます。

電子発行された控除証明書はマイナポータル連携で一括取得も可能です。

契約先の保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。電話やWebの契約者ページから手続きできる会社がほとんどです。再発行には1〜2週間かかることがあるため、年末調整に間に合わない場合は確定申告（翌年3月15日まで）で控除を受けることもできます。

生命保険料控除は「保険料を実際に支払った人」が受けられます。配偶者が契約者や受取人であっても、本人が保険料を負担していれば控除の対象になります。ただし、保険金の受取人が本人、配偶者、またはその他の親族であることが条件です。

解約した時点までに支払った保険料が控除の対象です。解約返戻金の有無に関係なく、その年中に実際に支払った保険料をもとに控除額を計算します。

個人年金保険料控除を一般生命保険料控除と別枠で受けるには、「個人年金保険料税制適格特約」が付加された契約であることが必要です。この特約の付加には以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

税制適格特約を付加すると、受取人の変更や一括払いへの変更など、上記条件を満たさなくなる契約変更ができなくなる点に注意が必要です。税制適格特約が付いていない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となります。