保険の対象とは

保険の対象とは、火災保険の契約において補償の対象となる物（財産）のことです。住宅向けの火災保険では「建物」と「家財」の2つに大別されます。建物の保険に加入していても家財は自動的には補償されないため、それぞれ別々に契約する仕組みになっています。

火災保険の契約時には、何を保険の対象とするかを最初に決める必要があります。保険の対象に含まれていない物に損害が生じても保険金は支払われないため、必要な補償範囲を正しく把握しておくことが大切です。

建物に含まれるもの

「建物」を保険の対象とした場合、建物本体だけでなく以下のものも補償の範囲に含まれます。

ポイントは、建物に固定されているか（取り外しに工事が必要か）が判断基準になるという点です。エアコン本体のうち室外機は建物の付属設備として「建物」に分類されます。

「家財」を保険の対象とした場合、建物内に収容されている生活用の動産が補償の範囲となります。

敷地内の物置や車庫に収容されている動産も家財に含まれます。なお、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品などは「明記物件」として契約時に申告が必要です。申告しなければ補償対象外となる場合があります。

以下の物は、建物・家財のいずれの契約でも原則として保険の対象に含まれません。

区分	対象外の物
車両	自動車、原動機付自転車、船舶
金銭・有価物	現金、小切手、有価証券、預貯金証書、クレジットカード（盗難時は一定額まで補償される場合あり）
生物	動物、植物
データ	プログラム、ソフトウェア、電子データ
身体装着品	コンタクトレンズ、義歯、補聴器
携帯通信機器	携帯電話等の携帯式通信機器およびその付属品

自動車については、自動車保険（任意保険の車両保険）で補償するのが一般的です。

保険の対象の選び方は、住まいの形態によって異なります。

住まいの形態	保険の対象	理由
持ち家（戸建て・分譲マンション）	建物と家財の両方	建物も家財も自分の財産であるため
賃貸住宅	家財のみ	建物は大家（所有者）が契約するため

賃貸住宅の入居者は、建物に対する火災保険は物件の所有者である大家が加入しています。そのため、入居者が自分で契約するのは家財のみとなります。ただし、賃貸の場合は借家人賠償責任保険を特約として付帯するのが一般的です。

事業用（店舗、事務所、工場など）の火災保険では、住宅向けとは異なる区分が用いられます。日本損害保険協会によれば、事業用の火災保険は建物のほかに「設備・什器等」「商品・製品等」「屋外設備装置」を保険の対象として設定できます。

住宅用の家財と事業用の設備・什器は別の区分になるため、自宅兼事務所のような併用住宅では、生活用の家財と事業用の設備をそれぞれ分けて契約する必要があります。