業務災害総合保険とは

業務災害総合保険とは

業務災害総合保険とは、従業員が業務中や通勤途中に被ったケガ・病気・障害・死亡といった労働災害に備えて、企業が任意で加入する民間の損害保険です。一般に「労働災害総合保険」とも呼ばれます。

国が運営する政府労災（労災保険）は、すべての事業主が原則加入する強制保険ですが、補償されるのは治療費や休業中の所得の一部などに限られ、慰謝料は給付の対象外です。業務災害総合保険は、この政府労災ではカバーしきれない部分を補うために設計されています。具体的には、企業が独自に従業員へ支払う上乗せ補償（法定外補償）と、会社が法律上負う損害賠償責任（使用者賠償責任）を、1つの契約にまとめてカバーするパッケージ型である点が特徴です。

製造業や建設業をはじめ、オフィスでの転倒や業務中の事故などリスクのある幅広い業種で利用されています。

補償の仕組みと範囲

業務災害総合保険は、性質の異なる2つの補償で構成されます。役割を整理すると次のとおりです。

補償の種類	役割	主な対象
法定外補償	政府労災の上乗せとして企業が従業員へ支払う補償	死亡補償・後遺障害補償・休業補償など
使用者賠償責任	会社が法律上の賠償責任を負った場合の損害をカバー	損害賠償金・争訟費用（弁護士費用等）

法定外補償は、企業があらかじめ社内規程として定めた独自の補償制度に基づき、政府労災の給付とは別に従業員やその遺族へ支払う見舞金的な性質の補償です。

使用者賠償責任は、安全配慮義務違反などにより会社が法的責任を問われ、政府労災や法定外補償の支払いを超えて賠償しなければならない場合に備える補償です。労働基準法では、業務災害が起きると事業主に療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償・葬祭料といった補償義務が生じますが（労働基準法第75条〜第80条）、労働者が労災保険給付を受けられたときは、その範囲で使用者の災害補償責任が免除されます（労働基準法第84条）。一方で、労災保険の給付では足りない慰謝料や訴訟費用などについては会社が負担することになり、ここを使用者賠償責任が補います。

関連保険との関係

業務災害総合保険は、もともと別々に契約できる「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」をひとまとめにした商品と捉えると理解しやすくなります。個別に加入するよりも、労災事故による補償から訴訟対応までを1つの契約でカバーでき、補償の重複や抜け漏れを防げる点がメリットです。

さらに、EPL保険（雇用慣行賠償責任保険）を特約として付帯できる商品もあります。EPL保険はパワハラ・セクハラ・不当解雇といった雇用トラブルを対象とする保険で、身体障害を対象とする使用者賠償責任とは補償の性質が異なります。特約として組み合わせることで、ケガや病気だけでなくハラスメント等の雇用リスクまで補償範囲を広げられます。

注意点

業務災害総合保険には、加入や請求の際に押さえておきたい点があります。

• 政府労災の代わりにはならない。あくまで上乗せ・補完を目的とした任意保険であり、強制保険である政府労災への加入が前提となる
• 補償内容は商品によって異なる。法定外補償の支払対象（死亡・後遺障害・休業など）や金額、EPL特約の有無は保険会社・プランによって差がある
• 支払条件が政府労災の認定に連動する場合がある。とくに使用者賠償責任は、政府労災の保険給付が決定されることが保険金支払いの前提となるケースがある
• 通勤災害の扱いに注意。通勤災害では労働者は労災保険給付を受けられますが、使用者の災害補償責任は生じないとされ、補償の考え方が業務災害と異なる

加入を検討する際は、自社の業種リスクや既存の補償規程と照らし合わせ、補償範囲・支払条件を約款で確認することが重要です。

関連用語

• 労災保険（政府労災）
• 使用者賠償責任保険
• 法定外補償保険
• EPL保険（雇用慣行賠償責任保険）
• 安全配慮義務

参考文献

1. 日本損害保険協会 - 使用者賠償責任保険とは？補償内容や必要性、加入時のポイントを解説 - 使用者賠償責任保険・法定外補償保険・労働災害総合保険の関係、政府労災で対象外の慰謝料、EPL保険との違い
2. 日本損害保険協会 - 従業員のリスク（企業のための保険ナビ） - 労働災害総合保険の法定外補償条項・使用者賠償責任条項の補償内容と従業員リスクの事例
3. 福井労働局（厚生労働省） - 使用者の災害補償責任と労災保険給付の関係 - 労働基準法上の使用者の補償責任と労災保険給付による責任免除（第84条）、通勤災害の扱い
4. 損害保険ジャパン株式会社 - 労働災害総合保険 - 労働災害総合保険の法定外補償条項・使用者賠償責任条項の構成と政府労災との関係