電気的機械的事故特約とは

電気的機械的事故特約とは

電気的機械的事故特約（建物電気的・機械的事故特約）とは、建物に付属する電気設備や機械設備が、不測かつ突発的な電気的・機械的事故によって損害を受けた場合に修理費用や交換費用を補償する火災保険の特約です。

火災保険の基本補償では、火災・落雷・破裂爆発・風災などによる損害はカバーされますが、設備自体の内部的な原因で発生する電気的・機械的な故障は補償の対象外です。この特約を付帯することで、落雷以外の原因による電気系統や機械系統の突発的な故障にも備えることができます。

補償対象となる設備

電気的機械的事故特約の補償対象は、建物に固定されている設備機器です。「建物」として扱われる設備が対象であり、取り外して持ち運べるものは対象外となります。

補償対象となる設備	補償対象外の設備
給湯器、エコキュート	据置型の食器洗浄機
エアコン（ビルトイン型・壁付け型）	ポータブルの暖房器具
床暖房の設備	空気清浄機
太陽光発電パネル	テレビ、パソコン
IHクッキングヒーター（ビルトイン型）	冷蔵庫
インターホン、給排水設備	洗濯機（据置型）

代表的な対象設備としては、空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などが挙げられます。なお、コンクリート製やガラス製の機器、消火剤、チェーン、ゴムタイヤ、切削工具、潤滑油、フィルターなどの消耗部品は補償対象外です。

補償される事故の具体例

電気的事故とは、過電流によるショート、アーク放電、スパーク、異常電圧などにより設備の電気部品が焦げたり溶けたりして使用不能になる事故です。機械的事故とは、機械装置そのものに亀裂や曲がり、焼付けなどが発生して機能しなくなる事故を指します。

具体的には以下のような事故が補償の対象となります。

• 給湯器を点火しようとした際に異常点火が起き、内部の配線が焼き付いて故障した
• エアコン室外機の電気部品が突然発火し、基板が焼損して動作しなくなった
• 太陽光発電のパワーコンディショナーが過電圧でショートした
• 床暖房のボイラーが機械的な不具合により故障した
• エコキュートのヒートポンプユニットに内部焼付けが発生した

補償されないケース

以下のような損害は、この特約では補償の対象外です。

対象外のケース	理由
経年劣化による故障	自然の消耗・劣化は対象外
消耗部品の交換	フィルター、パッキン等は補償の範囲外
メーカー保証で修理可能な故障	製造者・販売者が責任を負うべき損害は対象外
落雷が原因の故障	火災保険の基本補償でカバーされるため
故意または重大な過失による損害	保険の一般的な免責事由

特に重要な点として、メーカーの保証期間内で、メーカー保証によって修理が可能な場合には、この特約からの保険金は支払われません。メーカー保証が切れた後の突発的な故障に対して効力を発揮する特約といえます。

落雷による故障との違い

落雷が原因で電気設備が故障した場合と、電気的機械的事故特約の対象となる故障は、補償の仕組みが異なります。

区分	落雷（基本補償）	電気的機械的事故特約
補償の位置づけ	火災保険の基本補償に含まれる	オプション特約（別途付帯が必要）
対象となる原因	雷の直撃や雷サージによる損害	落雷以外の電気的・機械的事故
経年劣化	対象外	対象外
追加の保険料	不要（基本補償に含まれる）	必要

日本損害保険協会によると、落雷は「火災・落雷・破裂爆発」としてほぼすべての火災保険で基本補償に含まれています。そのため、雷が原因で給湯器やエアコンが壊れた場合はこの特約がなくても補償されます。一方、雷とは無関係に起きた突発的な電気事故や機械の不具合には基本補償が適用されないため、電気的機械的事故特約を付帯しておく必要があります。

築年数が古い住宅での活用

電気的機械的事故特約は、築年数が経過した住宅ほど活用価値が高いといえます。

住宅設備機器のメーカー保証は一般的に1年から10年程度です。給湯器の寿命は10年から15年、エアコンは10年から13年が目安とされており、メーカー保証が切れた後も長期間にわたって使い続ける設備が多くあります。メーカー保証が切れた状態で突発的な電気的・機械的事故が起きた場合、修理費や交換費用はすべて自己負担となりますが、この特約があれば保険で補償を受けることが可能です。

特に、給湯器やエコキュートの交換費用は数十万円にのぼることがあり、突然の出費が家計に大きく影響する可能性があります。メーカー保証期間を過ぎた設備を多く抱える住宅では、この特約の付帯を検討する価値があります。

保険料と付帯の注意点

電気的機械的事故特約の保険料は、年間数千円程度が目安です。建物の保険金額や構造、所在地などによって変動するため、正確な金額は保険会社に見積もりを依頼する必要があります。

付帯にあたっての注意点は以下のとおりです。

• 新規契約時のみ付帯可能な保険会社がある（中途付帯ができない場合がある）
• 自己負担額（免責金額）が設定されており、1万円から10万円程度が一般的
• 建物の補償に付加する特約であるため、家財に分類される電化製品（テレビ、パソコンなど）は対象外
• 他の契約にも同特約をセットしている場合、補償が重複する可能性がある

火災保険の更新や新規加入の際には、自宅の設備の築年数やメーカー保証の残存期間を確認したうえで、この特約の必要性を判断しましょう。

参考文献

1. 損保ジャパン - 建物電気的・機械的事故特約とは、どのような特約ですか？ - 補償対象の設備と事故の種類、対象外の損害の説明
2. 損保ジャパン - 建物電気的・機械的事故特約の保険金支払い対象となる事故 - 電気的事故・機械的事故の定義と具体例
3. 損保ジャパン - 建物電気的・機械的事故特約の保険金が支払われる対象となる設備 - 対象設備と対象外設備の区分
4. 日本損害保険協会 - 火災保険 - 火災保険の基本補償（火災・落雷・破裂爆発）の説明